# ログリー（6579） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20250626501035
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

FY2026の業績予想と重点方針を示し、売上高は1,940百万円、営業損失は66百万円、純損失は86百万円を見込んでいる。FY2025実績に比べて売上の回復と赤字幅の縮小を目指すが、なお赤字予想である。

## 会社が挙げた理由

株式会社EGGの売上・利益貢献、本社移転によるコストダウン効果36百万円、広告事業での売上総利益の改善を見込んでいる。また、LOGLY Marketing Nexusへのブランド統合と新規事業ウルテクの収益化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024～FY2027（3～5年を見据えた取り組み）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：1,605","revised_forecast":"FY2026通期業績予想：1,940","change":"335増","change_rate":"20.9%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：△162","revised_forecast":"FY2026通期業績予想：△66","change":"95百万円増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：△189","revised_forecast":"FY2026通期業績予想：△86","change":"103百万円回復","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年3月期の媒体広告枠の獲得費は2025年3月期比20.5％増を予想。インフラ費用は前期4Qからの円高の影響でコストダウンがみられ、2026年3月期もインフラ運用の効率化によりコストを抑制する。CPCやインプレッション数の増減、新規事業の売上高貢献見通しには不確定要素がある。
- 重点施策: LOGLY Marketing Nexusを軸としたリストラクチャリングを実施、既存顧客の最大化、国内BtoB市場への浸透、AIによるデータ集計・可視化の実現、データを活用した施策実行機能の拡張、AIエージェントの実現、新規事業の収益化、既存事業の収益力改善、徹底したコスト管理、新規事業の早期収益化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,577","営業損失":"△153","親会社株主に帰属する当期純損失":"△164"},"revised_forecast":{"売上高":"1,605","営業損失":"△162","親会社株主に帰属する当期純損失":"△189"},"change":{"売上高":"28増","営業損失":"9悪化","親会社株主に帰属する当期純損失":"25悪化"},"change_rate":{"売上高":"101.8%","営業損失":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純損失":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: インターネット広告市場3.6兆円、運用型広告市場2兆6,095億円、ソーシャル広告市場1兆1,008億円、インフルエンサーマーケティング市場723億円、デジタルマーケティング市場3,913億円、DMP市場600億円、レコメンドウィジェット広告市場300億円。インターネット広告費は前年比109.6％、インフルエンサーマーケティング市場は2024年860億円・前年比116％。出典：電通「2024年日本の広告費」「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ、矢野経済研究所。
- 認識するリスク: 各執行役員並びに子会社役員の業績に対するコミット力、法規制の更なる強化、既存事業に対する、海外企業の更なる参入可能性、競合環境の変化によるサービスのコモディティ化、規制広告の配信、サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン、使用テクノロジーのコモディティ化による、競争力の低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期：毎年度5月～6月中」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2024」「FY2025」「FY2026」「FY2027」／「3～5年を見据えた取り組み」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024」「FY2027」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直し・取り下げを示す記載なし。「FY2026通期業績予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026通期業績予想」／「株式会社EGGの売上貢献を見込み、連結売上高は前年実績比20.9%増を予想する」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2026重点方針」／「新規事業ウルテクとともにFY2026の収益化を実現する」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,940百万円」「営業利益 △66百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △86百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「1,940百万円（前年比20.9%）」／「△86百万円（前年実績△189百万円）」／「前年実績△162百万円から95百万円増加」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「連結売上高は前年実績比20.9%増を予想する」／「営業利益は前期実績△162百万円から95百万円増加すると予測」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に該当する記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の売上原価のうち、媒体広告枠の獲得費は2025年3月期比20.5％の増加を予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高の通期予想(修正後)に対する進捗率は101.8%」／「通期予想△164百万円を25百万円下回る着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期業績予想（修正後）」として、売上高1,605百万円、営業損失△162百万円、純損失△189百万円と各予想値を併記」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または継続に該当する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「減損損失18百万円を計上したため△189百万円となり、通期予想△164百万円を25百万円下回る着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準に該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「FY2025の投資フェーズ」／「新規事業に対する投資を推進するため」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「Adictorはサービス終了」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「記事数を約5倍化、オーガニック流入を過去最高時75％水準まで回復」／「新規事業ウルテク」／「株式会社EGGを買収」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告市場 3.6兆円」／「出典：電通『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告業界の他プレイヤーとM＆A、業務提携で事業成長を加速」／「M＆A戦略により株式会社EGGを買収」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2025の投資フェーズを経て」／「FY2026以降での成長を目指す」／「新規事業の収益化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）