# ログリー（6579） 固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20250514551526
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

BtoB事業向けソフト「ウルテク」の帳簿価額全額18,328千円と、旧オフィスの建物付属設備等2,669千円を減額し、合計20,997千円を2025年3月期の特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

ウルテクは投資回収までに時間を要する見通しとなり、減損の兆候を受けて将来の回収可能性を検討したため。旧オフィス関連分は、2024年10月まで契約が継続した旧オフィスに関連する建物付属設備等であると説明されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上
- 発生日: 2025年3月31日（会社が計上対象とした2025年3月期の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ログリー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: BtoB事業向けソフトウエア「ウルテク」、2024年10月まで契約が継続した旧オフィス（建物付属設備等）
- 原因: ウルテクは投資回収までに時間を要することが見通されている状況で、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した。
- 業績への影響額: 18,328千円（ウルテク、特別損失）および2,669千円（旧オフィス関連の建物付属設備等、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BtoB事業ウルテクについて、引き続き顧客の課題解決に向けて品質を高め、収益性の向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「18,328 千円の全額を減損損失として特別損失に計上いたします。」、「2,669 千円につきましても減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．今後の見通し BtoB 事業ウルテクにつきましては、引き続き顧客の課題解決に向けて品質を高め、収益性の向上に努めてまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「18,328 千円」、「2,669 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「BtoB 事業のためのソフトウエア（サービス名：ウルテク）」、「旧オフィスに関連する建物付属設備等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と今後の品質・収益性向上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「18,328 千円の全額を減損損失として特別損失に計上いたします。」、「2,669 千円につきましても減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」、「2025 年 3 月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ログリー株式会社」、「サービス名：ウルテク」、「旧オフィスに関連する建物付属設備等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18,328 千円」、「2,669 千円」、「2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「18,328 千円」、「2,669 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、2025 年 3 月期決算において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、18,328 千円の全額を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「固定資産の減損損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「２．今後の見通し」には品質向上・収益性向上への努力のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」、「投資回収までに時間を要することが見通されている状況」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資回収までに時間を要することが見通されている状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 ログリー株式会社」、「当社は、2025 年 3 月期におきまして…減損損失を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上に関する新規のお知らせであり、過去の開示の誤り等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）