# ログリー（6579） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20250514551326
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.9％減の1,605百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大した。2026年3月期は増収を見込むものの、営業損失66百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少があった。既存の広告事業は広告効果の改善や顧客との関係強化によりやや上昇したが、新規取り組みは本格的な収益貢献に至らず、広告受注全体の目立った回復には至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1605,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 営業利益: {"value":"△162","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△164","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△189","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △49.80円
- 売上高営業利益率: △10.1％
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":1116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△131","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△160","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":"△66","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△65","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△86","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5713,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"20,998（うち固定資産18,328）","unit":"千円","対象資産":"固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1384,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":20998,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社EGG"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項ありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少。既存の広告事業は広告効果の改善や顧客との関係強化によりやや上昇したが、新規取り組みは本格的な収益貢献に至らず、広告受注全体の目立った回復には至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期　決算短信」とあり、業績の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025年３月期 1,605 △21.9」「営業利益 △162」、2024年３月期は「売上高 2,054」「営業利益 △2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,054」から「1,605」、営業利益は「△2」から「△162」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益 △162」「経常利益 △164」「親会社株主に帰属する当期純利益 △189」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「△162」、2026年3月期予想は「△66」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期（予想）の年間配当「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 20,998」「特別損失合計 20,998」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は18,328千円」および損益計算書の「減損損失 20,998」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「△10.1％」、2024年3月期「△0.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「42.8％」、2024年3月期「44.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△131百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少」「市場の多様化に対応するための新規取り組み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,605,189千円となりました」とする一方、「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期…売上高1,940,371千円、営業損失66,782千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響」「cookie規制の取り組み」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社EGG」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項ありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）