# ログリー（6579） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20241113522090
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比27.9％減となり、営業・経常・最終損益の赤字が拡大した。これを受け、通期の売上高予想を318百万円引き下げ、営業利益予想も赤字幅を拡大した。

## 会社が挙げた理由

ネイティブ広告業界の低迷が拡大し、第1四半期から第2四半期にかけて広告取扱高が急減し、CPCも低迷したため。市場の多様化に対応する新規取り組みの業績貢献には時間を要し、新規事業への活動により赤字が先行することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 営業利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △24.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":1379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75812,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34072,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":814532,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"営業利益":{"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1577,"change":-318,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-38,"revised_forecast":-153,"change":-114,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-157,"change":-117,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":-46,"revised_forecast":-164,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1228,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":214,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ネイティブ広告業界の低迷拡大により広告受注・広告取扱高が減少し、CPCも低迷した。新規取り組みの業績貢献には時間を要した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,577百万円、当中間期の売上高は773百万円。「第2四半期累計での当期業績予想に対する売上高の進捗率は40.8%」とも記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期は売上高773百万円、営業損失88百万円。通期予想は売上高1,577百万円、営業損失153百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期1,072百万円から773百万円へ減少し、営業損失は23百万円から88百万円、経常損失は21百万円から92百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は40百万円から95百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△27.9％」、営業利益は2024年3月期中間期の△23百万円から2025年3月期中間期の△88百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△88百万円、経常損失△92百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△88百万円、通期予想の営業利益は△153百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」214千円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,072,862千円、営業損失23,392千円。当期は売上高773,257千円、営業損失88,422千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期47.3％、2024年3月期44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△75,812千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「結果として広告受注は減少いたしました」「第1四半期から第2四半期にかけて急激に広告取扱高が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は318百万円減（この内、ほぼ全てがLOGLY liftによるもの）の1,577百万円」と記載されている一方、広告取扱高やCPCの減少寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ネイティブ広告業界の低迷はより拡大し続け」、自社施策として「メディアへの営業を強化」「本社移転の地代家賃の減額」「人件費の抑制効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「既存事業のみであれば、ログリーグループ全体の収益が赤字を脱却する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、通期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」とされ、売上高773百万円、通期予想1,577百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネット広告市場において厳しい価格競争や広告表記健全化等のコンプライアンス対策」「ネイティブ広告業界の低迷」「CPC（広告クリック単価）も低迷」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」、前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「結果として広告受注は減少いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）