# ログリー（6579） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20240513593384
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比23.6％減となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字に転じた。2025年3月期も売上高の減少と各利益段階の赤字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

広告需要の減退、CPCの低下、インプレッション数の減少により広告受注が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2054,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.53円
- 売上高営業利益率: △0.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"32.0%"}
- 総資産: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1009,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1896,"unit":"百万円","yoy_pct":"△7.7%"},"営業利益":{"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4886,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20865,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":31,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20865,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少に伴い広告受注が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の営業損失は△2百万円、2025年3月期の営業損失予想は△38百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,690百万円から2,054百万円、営業利益は130百万円から△2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円から△46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は△23.6％、2024年3月期の営業利益は△2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2百万円、経常損失△2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2025年３月期の連結業績予想』に通期予想が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年3月期予想の年間配当金は0.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業損失は△2百万円、2025年3月期の営業損失予想は△38百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）『－』、純資産配当率（連結）『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計20,896千円、その内訳として減損損失20,865千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,865千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期△0.1％、2023年3月期4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末44.9％、前期末32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△112百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少に伴い、売上高が…差異』、『広告受注が減少する結果』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少』との説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少に伴い、売上高が…差異』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『拡大することを目指す戦略を行ってまいります』『…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2024年3月31日』の実績と、『2024年4月1日～2025年3月31日』の予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められる』、『広告需要の減退、CPCの低下及びインプレッション数の減少』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表で2024年3月期と2023年3月期の対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：有』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績の増減要因として『広告受注が減少』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『日本の総広告費』『インターネット広告市場』の記載はあるが、自社KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しではLOGLY lift、LOGLY Sphere、バズリスタの戦略・取り組みを記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）