# ログリー（6579） 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分、 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20230727527995
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

ログリーはマイクロアドとの資本業務提携契約を締結し、業務提携を開始することを決めました。併せて、マイクロアドへの自己株式145,360株の処分と、岸本雅久氏からマイクロアドへの株式234,940株の譲渡により、マイクロアドが議決権10.01％を持つ主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社のプラットフォーム型ソリューションの実績と強みを組み合わせ、顧客への広告効果とメディアの満足度を高め、企業価値を向上させるため。また、資本関係を強化して中長期的な提携を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分、主要株主の異動
- 発生日: 2023年7月27日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。自己株式処分および主要株主の異動は2023年8月16日予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月27日（本日開催の取締役会決議日）
- 対象となる主体: ログリー株式会社、株式会社マイクロアド、ログリー取締役CFO 岸本雅久
- 対象拠点・対象製品: ネイティブ広告プラットフォーム『LOGLY lift』、データプラットフォーム関連ビジネス、MicroAd Taiwan, Ltd.との合弁会社である奇碁數位股份有限公司（Tiki Digital, Ltd.）
- 原因: 両社が培ってきたプラットフォーム型のソリューション提供の実績と、それぞれが強みとするコアバリューを融合させるため。また、さらなる資本関係の強化が必要と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（当期業績予想への影響は『軽微』）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期業績予想への影響は軽微であると考えます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 岸本雅久：4,866個、13.31％（2023年3月31日現在）。マイクロアド：0個、－％。
- 異動後の議決権所有割合: 岸本雅久：2,516個、6.62％。マイクロアド：3,803個、10.01％。2023年3月31日現在の株主名簿を基準に、2023年8月16日予定の取引を反映したもの。
- 今後の見通し: 処分予定先との関係がより一層強化されることにより、中長期的な競争力の強化、事業の発展につながるものと期待しております。自己株式処分の調達資金は、2023年9月末予定の短期借入金返済に一括充当する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績予想への影響は軽微であると考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的な競争力の強化、事業の発展につながるものと期待しております」／「株式の希薄化」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績予想への影響は軽微であると考えます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「① LOGLY lift 関連ビジネス」／「② データプラットフォーム関連ビジネス」／「③ マイクロアドの子会社（MicroAd Taiwan, Ltd.）との合弁会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 106,548,880 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2023 年 7 月 27 日」／「本資本業務提携契約の締結日 2023 年 7 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マイクロアド」／「岸本 雅久」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「処分株式数 145,360 株」／「調達資金の額 106,548,880 円」／「本第三者割当の払込期日 2023 年 8 月 16 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「処分の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に金額と用途が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「処分期日 2023 年 8 月 16 日」／「受渡期日 2023 年 8 月 16 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「取締役会に出席した監査等委員会からも…意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」／「主要株主に該当する見込み」／「つながるものと期待しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社マイクロアドとの間で…資本業務提携契約…を締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ログリー株式会社…本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行う事について決議しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分、主要株主の異動」」）