# ログリー（6579） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20230629514563
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

年次の事業計画開示として、既存事業を生かしてインターネット広告市場へ広げる成長戦略と、LOGLY lift・Juicer・Adictorなどの施策の進捗を更新した。2024年3月期は、売上高2,643百万円、営業利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円を見込む一方、前期実績比で減収減益となる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の売上高については、短期的な要因で受注額や広告インプレッションが変動し、年間の売上高を見通すことが困難であること、広告審査をこれまで以上に厳格化することを理由としている。営業利益については、プラットフォーム事業の稼働に向けて必要な投資を行うため減益を予想している。売上総利益については、円安水準でサーバー費用を予算化し、媒体広告枠の獲得費用も上昇すると予測している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,690（2023年3月期実績）","revised_forecast":"2,643（2024年3月期通期予想）","change":"not_disclosed（差額の記載なし）","change_rate":"△1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"130（2023年3月期実績）","revised_forecast":"34（2024年3月期通期予想）","change":"not_disclosed（差額の記載なし）","change_rate":"△73.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"126（2023年3月期実績）","revised_forecast":"13（2024年3月期通期予想）","change":"not_disclosed（差額の記載なし）","change_rate":"△89.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インターネット広告市場3.0兆円、レコメンドウィジェット広告市場300億円、DMP市場600億円、eスポーツ市場120億円、2024年の日本eスポーツ市場規模は18,428百万円との予測、2024年3月期のサーバー費用を前年度の平均値より円安水準で予算化、媒体広告枠の獲得費用が上昇すると予測、広告受注や広告インプレッションは短期的な要因により変動する
- 重点施策: アドプラットフォームへの移行、オムニチャネル広告プラットフォーム化、eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」、LOGLY liftを軸としたリストラクチャリングを実施、マーケティング事業に集中、既存顧客の最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初業績予想（数値は記載なし）","revised_forecast":"130（2023年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期は、プラットフォーム事業の稼働に向け必要な投資を行なうため、営業利益の減益を予想している。2024年3月期の売上原価のうち、サーバー費用を前年度の平均値より円安水準で予算化したこと、媒体広告枠の獲得費用が上昇すると予測している。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法規制の更なる強化、海外企業の更なる参入可能性、競合環境の変化によるサービスのコモディティ化、規制広告の配信、サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン、使用テクノロジーのコモディティ化による競争力の低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期：毎年度5月～6月中」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「FY2024通期業績予想」「2024年3月期1Q以降」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の明示なし。本文では「FY2024通期業績予想」などの記載にとどまる。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的な要因により受注額や広告インプレッションが変動することが発生するため、年間を通して売上高を見通すことが困難」「プラットフォーム事業の稼働に向け必要な投資を行なうため、営業利益の減益を予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2024通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年6月30日付の前回事業計画開示P25は、本頁での説明に変更しています。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,643百万円」「営業利益 34百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 13百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上高 2,643百万円（△1.8%）」「営業利益 34百万円（△73.7%）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2023年3月期実績「売上 2,690百万円」「営業利益 130百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 126百万円」およびFY2024予想「売上高 2,643百万円」「営業利益 34百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 13百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大会開催数 10,000件」「大会参加者数 200,000人」「チーム登録数 3,000チーム」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サーバー費用を前年度の平均値より円安水準で予算化」「媒体広告枠の獲得費用が上昇すると予測」「2024年に180億円超えの予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益は好調 当初業績予想を上回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益は好調 当初業績予想を上回る」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「営業利益は好調 当初業績予想を上回る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プラットフォーム事業の稼働に向け必要な投資を行なう」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「ウム社は閉鎖」「新規投資を停止し、投資資産をログリー社に移管し同社を整理中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「LOGLY liftを、アドネットワークからアドプラットフォームへ移行」「Juicerをファーストパーティーデータのデータハブとして活用」「eスポーツ大会プラットフォーム『Adictor』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典:電通『日本の広告費』」「出典:ファミ通『ファミ通 マーケティング速報 2021年4月16日』」「出典:ITR『ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年よりM＆Aにも注力」「業務提携によるデータ連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年3月期3Q 開発開始」「2023年3月期4Q 開発＆DSP事業社と接続交渉開始」「2024年3月期1Q以降 開発完了」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「広告単価UPが期待」「販売開始を目指す」「展開していく見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）