# ログリー（6579） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20230515573508
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益が大幅に増え、最終損益は赤字から黒字に転じた。2024年3月期は売上高が微減し、営業利益は34百万円へ減る見通しである。

## 会社が挙げた理由

LOGLY liftのポートフォリオ戦略を強化し、メディアとの関係を強化したことで広告の取扱分野が広がり、特定分野への依存度が低下して安定的な広告受注につながった。また、前年度に子会社株式の減損損失を計上したことによりのれんの償却負担がなくなり、販売費及び一般管理費の削減を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2690,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":417.8}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":465.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 34.57円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.0%","前期末":"24.4%"}
- 総資産: {"value":1891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2643,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2},"純利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5007,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3301,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":231,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":542,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3803000
- 期末自己株式数: 145360
- 業績の増減要因: LOGLY liftのポートフォリオ戦略強化とメディアとの関係強化により、広告の取扱分野が拡大し、特定分野への依存度が軽減されたことで安定的な広告受注につながった。前年度の子会社株式の減損損失によりのれんの償却負担がなくなり、販売費及び一般管理費の削減も営業利益・経常利益の増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期　決算短信」で、業績欄も「2023年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.3%増、営業利益は417.8%増、経常利益は465.4%増。親会社株主に帰属する当期純利益は前期の△677百万円から126百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,681百万円から2,690百万円、営業利益は25百万円から130百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益130百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は34百万円、前年同期比73.7%減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は3,532千円、特別損失合計は542千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前連結会計年度596,484千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期4.9%、2022年3月期0.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期32.0%、2022年3月期24.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期207百万円、2022年3月期△195百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「LOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として広告の多分野化、依存度の軽減、のれん償却負担の消失、販管費削減が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ポートフォリオ戦略をさらに強化」「メディアとの関係を強化」「販売費および一般管理費の削減を進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期の業績予想において…と仮定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期の対象期間は2022年4月1日〜2023年3月31日で、売上高2,690百万円、営業利益130百万円等の数値が記載されている。2024年3月期の通期予想も金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇は継続すると仮定」「個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組み」「コンプレックス広告に関する規制の要望」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2022年4月1日〜2023年3月31日、前期が2021年4月1日〜2022年3月31日で、期中の重要な子会社の異動は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）