# ログリー（6579） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20220531565160
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2022年6月27日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から史彩監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

ここ数年、監査費用が増加傾向にあるため検討したものです。新たな視点、事業規模に応じた監査、公認会計士等としての専門性・独立性、監査報酬の水準、品質管理体制などを総合的に勘案し、史彩監査法人を適任と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月27日（第16回定時株主総会開催予定日。異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ログリー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 公認会計士等（会計監査人）
- 原因: ここ数年監査費用が増加傾向にあるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月27日開催予定の第16回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。承認された場合、史彩監査法人が就任し、EY新日本有限責任監査法人が任期満了により退任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」として定時株主総会に付議することを決議した旨を記載している。損失や業績への影響額の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「史彩監査法人の就任予定とEY新日本有限責任監査法人の退任予定を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文1〜7項に、業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」として付議すると記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査費用が「増加傾向」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響額や計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月27日（第16回定時株主総会開催予定日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する公認会計士等として「史彩監査法人」、退任する公認会計士等として「EY新日本有限責任監査法人」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日と監査法人名は記載されている一方、業績影響額や監査報酬額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月27日開催予定の第16回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』として付議することを決議」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載や、続報・前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家による調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「就任する公認会計士等の概要」「候補者」と記載し、定時株主総会への付議を予定している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ここ数年監査費用が増加傾向にあるため、検討した結果」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「ログリー株式会社」を示し、当社の公認会計士等の異動について記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補者選定理由、株主総会への付議を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「退任理由として「任期満了」および「ここ数年監査費用が増加傾向」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）