# ログリー（6579） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20220516549207
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比32.3％減、営業利益が85.5％減と大幅に悪化し、親会社株主に帰属する当期純損益は677百万円の赤字となった。転職アンテナ事業の不振やのれんの減損損失が最終赤字を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

広告素材の入替によりCTR（クリック率）が徐々に減少し、moto株式会社が運営する転職アンテナ事業の売上が大幅に下落した。また、同事業ののれんを減損した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":2681,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-677,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △184.33円
- 売上高営業利益率: 0.9％
- 自己資本比率: {"当期末":24.4,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":1960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-625,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":559,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1367,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":93.4},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6},"純利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5223,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":596484,"unit":"千円","対象資産":"moto株式会社が運営する転職アンテナ事業ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":365,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":32108,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":596484,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: 145,360株
- 業績の増減要因: 広告素材の入替によるCTR（クリック率）の低下、moto株式会社の転職アンテナ事業の売上の大幅な下落、同事業ののれんの減損

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2022年３月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年３月期は売上高が「△32.3％」、営業利益が「△85.5％」、経常利益が「△88.7％」で、親会社株主に帰属する当期純利益は「△677百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2021年３月期3,961百万円から2022年３月期2,681百万円、営業利益は174百万円から25百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「25百万円」、経常利益「23百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△677百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「48百万円」「前年同期比93.4％増」。2022年３月期実績は「25百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年３月期の年間配当金は「0.00」、2023年３月期（予想）は「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損32,108千円」「減損損失596,484千円」、合計「628,592千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失596,484千円」および「転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社ののれんを減損」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「0.9％」、2021年３月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「24.4％」、2021年３月期「53.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△195百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告素材の入替を行ったため、CTR（クリック率）が徐々に減少」「転職アンテナ事業の売上が大幅に下落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CTRが徐々に減少」「売上高が減少傾向」「売上が大幅に下落」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「LOGLY liftのポートフォリオ戦略を強化」「広告素材の入替」「転職アンテナ事業の売上が大幅に下落」「のれんを減損」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想において、新型コロナウィルス感染拡大の影響が通期に渡り継続すると仮定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高2,681百万円、営業利益25百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響」「cookie規制の取り組み」「コンプレックス広告に関する規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」および「従前の会計処理と比較して、当連結会計期間の売上高及び売上原価は49,876千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）