# ログリー（6579） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20220516549194
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

moto株式会社が運営する転職アンテナ事業について、収益性の低下を受けて将来の回収可能性を見直し、2022年3月期第4四半期に108,366千円の減損損失を連結決算へ計上した。

## 会社が挙げた理由

第4四半期においても収益性の低下による減損の兆候が認められ、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: moto株式会社
- 対象拠点・対象製品: 転職アンテナ事業
- 原因: 第4四半期においても収益性の低下による減損の兆候が認められたこと
- 業績への影響額: 108,366千円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失を計上した 2022 年 3 月期通期決算の内容につきましては、本日発表しております、[2022 年 3 月期決算短信（日本基準）（連結）」に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 108,366 千円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「moto 株式会社が運営する転職アンテナ事業において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は転職アンテナ事業の減損損失の計上と決算への反映を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「減損損失 108,366 千円を計上いたしました」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 108,366 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、減損損失 108,366 千円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「moto 株式会社が運営する転職アンテナ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、減損損失 108,366 千円を計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 108,366 千円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、減損損失 108,366 千円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は「通期決算の内容につきましては、本日発表しております…決算短信に反映しております」のみである。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討結果を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 108,366 千円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日発表しております…決算短信」に減損損失を反映したと記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められたことにより」「将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算への反映のみを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として減損損失の計上内容を説明している。」）