# ログリー（6579） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20211115435912
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4％減の1,411百万円となり、営業損益は162百万円の黒字から10百万円の赤字に転じました。経常損益と最終損益も赤字となりましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、インターネット広告市場の状況、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」による市場シェア拡大、新たにmoto株式会社を連結子会社としたことを説明しています。また、収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高と売上原価が24,803千円減少したとしていますが、営業利益等への影響はないとしています。通期予想は新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する前提です。前年同期比での減収・赤字化の直接的な理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":2665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109685,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-618536,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":586230,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1487257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2561,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["moto株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3802600
- 期末自己株式数: 145360
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の状況、「LOGLY lift」による市場シェア拡大、新たな連結子会社moto株式会社の連結。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が24,803千円減少したが、営業利益等への影響はない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は1,411百万円、通期予想は3,092百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業利益は△10百万円、通期営業利益予想は191百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期2,255百万円から当期1,411百万円、営業利益は162百万円から△10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円から△48百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,255百万円から1,411百万円、営業利益は162百万円から△10百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）△10,138千円、経常利益又は経常損失（△）△14,202千円、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△48,821千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想191百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計0.00円、2022年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外費用、税金等調整前四半期純利益又は純損失、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「（セグメント別の損益に関する記載なし）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,255,697千円・営業利益162,946千円、当期の売上高1,411,171千円・営業損失10,138千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期41.5％、2021年3月期53.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は109,685千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,411,171千円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は24,803千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場は、前年比105.9%の2兆2,290億円」「当社はネイティブ広告プラットフォーム『LOGLY lift』を軸に」「moto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては変更ありません。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響が2022年3月期も通期に渡り継続すると仮定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月期 第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染拡大の影響が2022年3月期も通期に渡り継続すると仮定しております。」「個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり」「コンプレックス広告に関する規制の要望の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）