# コレックホールディングス（6578） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20261015551380
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2027年2月期上期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、約100名の採用投資などで営業損益が赤字に転じた。通期業績予想は、下期の採用費・教育費の抑制や新規顧客獲得を見込み、期初予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

営業体制構築に向けて約100名を採用したことによる採用費・教育費の増加が減益の主因。エネルギー事業ではAoie社の新規営業停止の影響を受けた一方、アウトソーシングとメディアプラットフォームが売上を下支えした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":null,"yoy_point":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"EBITDA":{"value":-50,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-63,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-69,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8101～8138","unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":"281～318","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"228～265","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"211～248","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"197～221","unit":"百万円"},"EPS":{"value":"26.91～30.20","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"エネルギー":{"売上高":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.5},"EBITDA":{"value":-143,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-143,"unit":"百万円"}},"アウトソーシング":{"売上高":{"value":2141,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8},"EBITDA":{"value":-29,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円"}},"メディアプラットフォーム":{"売上高":{"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"EBITDA":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"営業利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":500,"単位":"名","時点":"2026年8月末","期中の増減":"約100名を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":9,"単位":"円/株","内訳":"普通配当9円/株"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE5%を目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 系統用蓄電池事業への参入（岡山蓄電所、事業開始予定2027年3月）、住宅リフォーム事業への参入、リフォームカルテの開発・運用、Non-GAAPベースのセグメント業績開示

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2027年2月期通期業績予想に至る道筋」「通期業績予想を据え置きとしている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初に公表した業績予想に変更なし」と記載されているが、実績と計画の評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期2Q（四半期）」として売上1,535百万円、営業利益▲63百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期通期業績予想（変更なし）」「期初に公表した業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の通期達成ロジック」に「採用費の抑制＋0.7億円」「教育費の抑制＋0.6億円」「エネルギー回復＋1.5億円」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益の要因としては、営業体制構築のために、100名規模の人員を採用したことによる影響が大きい」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2027年2月期2Q累計 セグメント別業績」に各セグメントの売上高、EBITDA、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用費の抑制＋0.7億円」「教育費の抑制＋0.6億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エネルギー売上高は前年同期比▲1,069百万円、営業利益は▲143百万円。また「Aoie社の新規営業停止の影響」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提として複数の数値を列挙した記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期4億円+α」「エネルギー＋1.5億円」「エネルギーの受注が回復傾向にあり、利益も回復（月＋1,000万円）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・実績対比の記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電池事業へ参入」「住宅リフォーム事業へ参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「人員180名、ストック型売上比率70%、アクティブ会員数41,339名、運営メディア38、8ジャンル。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「人員の安定的な確保を通じて、営業体制の強化」「ストック型売上が着実に積み上がり」「約4万人の顧客基盤」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数500名（2026年8月末時点）」「約100名の人材採用投資」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5%を目標に今後安定配当を継続」「2027年2月期（予想）9円/株」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用投資および新規事業投資を推し進め」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「（参考）会社概要」がある一方、決算概要、セグメント概要、通期予想、最近の取組みが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期において…を見込んでいるため」「事業開始（予定）2027年3月」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算概要」「セグメント概要」「通期業績予想」「最近の取組み」を掲載。」）