# コレックホールディングス（6578） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20261015551303
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みだった一方、営業損益は前年同期の黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

太陽光関連の売上高が縮小した一方、アウトソーシング事業ではストック型商材の会員数増加により売上高が伸長しました。利益面では、将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により前年同期を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143558,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29934,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":400587,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1687138,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,101～8,138","unit":"百万円","yoy_pct":"21.2～21.7%"},"営業利益":{"value":"228～265","unit":"百万円","yoy_pct":"262.6～321.1%"},"経常利益":{"value":"211～248","unit":"百万円","yoy_pct":"202.4～255.3%"},"純利益":{"value":"197～221","unit":"百万円","yoy_pct":"391.4～451.5%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7395,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年9月30日付で493,000千円を借り入れ、系統用蓄電池事業への参入に伴う土地・高圧系統用蓄電所の取得に493,500千円を投資した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,422,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 太陽光関連売上の縮小、アウトソーシング事業のストック型商材の会員数増加、将来の事業拡大に向けた採用活動等の先行実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,309百万円」、通期予想は「8,101～8,138百万円」、対象期間は第2四半期（中間期）です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△175百万円」、通期営業利益予想は「228～265百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「80百万円」から当中間期「△175百万円」、経常利益は「79百万円」から「△185百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△58百万円」から「△130百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％減」、営業利益は前年同期「80,599千円」から当中間期「△175,279千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△175,279千円」、経常損失「△185,337千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△130,178千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「228～265百万円」、対前期増減率は「262.6～321.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「9.00円」、2027年2月期予想も「9.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書で、当中間連結会計期間の特別利益・特別損失はいずれも「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」で、セグメント注記も「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギーは「セグメント損失143,955千円」、アウトソーシングは「セグメント損失32,826千円」、メディアプラットフォームは「セグメント利益133,670千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,312,205千円」「80,599千円」、当中間期は「3,309,377千円」「△175,279千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「27.7％」、前期末「34.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△143,558千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により、前年同期を下回る結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「太陽光関連の売上高は縮小」「会員数が上期を通じて着実に増加」「採用活動等を先行して実施」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業への参入や新たな需要の取り込みに向けた各種施策」「ストック型商材の会員数が…増加」「採用活動等を先行して実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきまして」と実績を断定する一方、「実際の業績はこれと異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」とされ、売上高「3,309,377千円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや為替相場を含む金融資本市場の変動」「物価上昇の継続」「競合の参入等により、依然として厳しい競争」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月30日付で493,000千円の借入を実行」「設備投資額493,500千円」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）