# コレックホールディングス（6578） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260915536386
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

株式会社コレックホールディングスは、蓄電池設備の取得資金を調達するため、三菱UFJ銀行から675百万円を借り入れる契約の締結を決議しました。契約には、純資産と営業損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

蓄電池設備の取得にかかる資金調達を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月15日（取締役会で本契約締結を決議した日。本契約締結日は2026年9月28日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 蓄電池設備
- 原因: 蓄電池設備の取得にかかる資金調達を目的
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 本契約による2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結日は2026年9月28日予定。今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本 675 百万円」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 675 百万円」および「影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約形態、締結日、相手方、元本、弁済期限、担保および財務制限条項を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「これに抵触し、貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 675 百万円」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本契約による2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 15 日」および「本契約の締結日 2026 年９月 28 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「相手方の属性 株式会社三菱 UFJ 銀行」および「蓄電池設備の取得」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本契約の締結日 2026 年９月 28 日（予定）」「債務の元本 675 百万円」「弁済期限 2036 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２. 本契約の内容」および「３. 本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結日 2026 年９月 28 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年８月 31 日に公表の『系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得に関するお知らせ』で開示いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本契約の締結決議を今回知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式会社三菱UFJ銀行との借入契約および財務制限条項を記載しているが、第三者レビュー体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を行うことを決議いたしました」「2026 年９月 28 日（予定）」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「蓄電池設備の取得にかかる資金調達を目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本契約の締結を行うことを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約形態 実行可能期間付タームローン」「相手方の属性 株式会社三菱 UFJ 銀行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は財務制限条項の維持条件と契約締結予定日を記載しているが、当局による報告・改善命令を記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は本契約の締結決議と契約内容を知らせるものであり、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「蓄電池設備の取得にかかる資金調達を目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、契約条件および財務制限条項を記載しているが、役員の責任について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）