# コレックホールディングス（6578） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260714592640
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。アウトソーシングとメディアプラットフォームは増収だった一方、エネルギーの売上が大きく縮小した。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシング事業はショット型商材の拡大とストック型商材の会員数増加で売上高が伸びたが、将来の成長に向けた販管費の先行投資で利益が減少した。エネルギー事業は既存ビジネスの受注残高の整理により売上高が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":2860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,101～8,138","unit":"百万円","yoy_pct":"21.2～21.7"},"営業利益":{"value":"228～265","unit":"百万円","yoy_pct":"262.6～321.1"},"経常利益":{"value":"211～248","unit":"百万円","yoy_pct":"202.4～255.3"},"純利益":{"value":"197～221","unit":"百万円","yoy_pct":"391.4～451.5"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3446,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（当第1四半期は「－」）
- 特別損益の内訳: 特別利益：該当なし、特別損失：該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7,348,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: アウトソーシング事業はショット型商材の拡大及びストック型商材の会員数増加で売上高が伸長した一方、将来の成長に向けた販管費の先行投資により利益が減少。エネルギー事業は既存ビジネスの受注残高の整理により売上高が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,774百万円、通期予想は8,101～8,138百万円。対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は111百万円、通期営業利益予想は228～265百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減。営業利益は前年同期111百万円から111百万円の損失、経常利益は110百万円の利益から115百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円の利益から79百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,815百万円から1,774百万円へ減少し、営業利益は111百万円から111百万円の営業損失に転じた。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失111,928千円、経常損失115,337千円、親会社株主に帰属する四半期純損失79,190千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は228～265百万円、対前期増減率は262.6～321.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当実績9.00円、2027年2月期予想9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金9.00円の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エネルギーは前年同期のセグメント損失1,553千円から76,894千円の損失、アウトソーシングは93,494千円の利益から55,678千円の損失、メディアプラットフォームは前年同期比4.5％減の81,249千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,815,424千円・営業利益111,963千円、当期の売上高1,774,008千円・営業損失111,928千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期31.8％、2026年2月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ショット型商材の拡大及びストック型商材の会員数が着実に増加したことで売上高が大きく伸長」「既存ビジネスの受注残高の整理に伴い売上高は縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商材拡大、会員数増加、販管費の先行投資、受注残高の整理などの説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ショット型商材の拡大」「ストック型商材の会員数が着実に増加」「将来の成長に向けた販管費の先行投資」「受注残高の整理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績につきまして…となりました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高1,774,008千円、営業損失111,928千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金利動向、為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「資源価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年3月1日 至 2026年5月31日」、前年同期は「自 2025年3月1日 至 2025年5月31日」と記載され、前年同期実績が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「本日（2026年7月14日）にライブ配信での決算説明会を開催」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存ビジネスの受注残高の整理に伴い売上高は縮小」と記載されているが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ストック型商材の会員数が着実に増加」と記載されているが、会員数の実数は記載されていない。」）