# コレックホールディングス（6578） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260527550172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式73,500株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年6月26日で、発行後は約1％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を図るため。また、希薄化の規模は約1％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 73,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり436円
- 発行価額の総額: 32,046,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額32,046,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、会社への実質的な資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月26日から任期満了による退任その他取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役、執行役員、使用人の地位のいずれをも喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 発行済株式総数7,348,900株に対し約1％（小数点以下第1位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,348,900株（2026年2月28日現在）","revised_forecast":"7,422,400株（発行後、計算上）","change":"73,500株","change_rate":"約1％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 譲渡制限付株式の割当に係る各取締役会決議日の東京証券取引所における前取引日の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。今回の発行価額は1株436円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日から任期満了による退任その他取締役会が正当と認める事由による地位喪失まで。役務提供期間は2026年6月26日から2029年6月25日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月26日から2029年6月25日まで継続して当社又は子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による地位喪失の場合は解除株式数・時期を合理的に調整。有価証券報告書等未提出の場合は提出日をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。役務提供期間満了前に正当な理由なく地位を喪失した場合その他一定の事由が生じた場合は、全株式を速やかに無償取得する。組織再編等に伴い解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役3名、割当株数73,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,046,000円（制度上の年額上限は100,000千円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月27日開催の第16回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額100,000千円以内、譲渡制限付株式の総数年73,500株以内等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月27日開催の当社取締役会…において…新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　73,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会において…73,500株を割当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数7,348,900株に対し約1％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…約1％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数7,348,900株」「当社普通株式73,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日、取締役会において…73,500株を割当てることを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　32,046,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社へ払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（※）3名　73,500株」「社外取締役を除く」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対する…金銭報酬債権合計32,046,000円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除き…）」「対象取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前取引日の当社普通株式の終値…を基礎として…取締役会において決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株当たり436円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年6月26日から…地位のいずれをも喪失するまでの間…一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「任期満了による退任その他…地位のいずれをも喪失するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年5月27日開催の第16回定時株主総会…ご承認をいただいております」」）