# コレックホールディングス（6578） 2026年2月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260414503803
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前期比3.4％増となった一方、助成金問題の影響でEBITDAと営業利益は大幅に減少した。2027年2月期は、各セグメントの成長と収益性改善により、売上高8,101～8,138百万円、営業利益228～265百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

Aoie社の助成金問題によりエネルギーセグメントが失速し、助成金負担や特別調査費用などが利益を押し下げた。一方、アウトソーシングおよびメディアプラットフォームの売上成長が全社の売上拡大を牽引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":6685,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.4}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5}
- 純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.9,"unit":"%","yoy_change_points":"前年3.4%から0.9%へ低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: セグメント別に2026年2月期4Qの売上高・EBITDA・営業利益を記載。連結売上高は4Q 1,726百万円を図示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,101～8,138","unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":"281～318","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"228～265","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"211～248","unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":"197～221","unit":"百万円"},"EPS":{"value":"26.91～30.20","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画に対してビハインドの状況
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業所は東京、大阪、埼玉、北海道。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":536,"unit":"名","時点":"2026年2月時点","期中増減・採用計画":"アウトソーシングで採用活動を活発化し、さらなる人員増加を目指すが、計画人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年2月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1080,"unit":"百万円"},"実績との対比":"2026年2月期は計画に対してビハインド。3年後の計画値は変更せず"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年2月期":{"value":9,"unit":"円/株","内訳":"普通配当9円/株"},"2027年2月期予想":{"value":9,"unit":"円/株","内訳":"普通配当9円/株"}}
- 配当性向: DOE5%を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":58,"unit":"百万円"},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全社員向けのセキュアな生成AI共通基盤の構築とAI推進プロジェクトの始動、りそな銀行とのコミットメントライン契約締結（借入極度額10億円）、全子会社への管理部新設、人事部を人材開発部へ刷新、エネルギーセグメントでリフォーム事業へ参入予定、QUOカード株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期業績予想の表に予想値と年成長率はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2026年2月期実績の表に「予想増減比」として売上高▲1.9%、営業利益▲55.4%、当期純利益+9.1%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期4Q（四半期）」として各セグメントの売上高、EBITDA、営業利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年2月期の業績予想は示されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「助成金負担額（▲61）」「特別調査費用（▲86）」「損害補償金受取（+82）」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「助成金問題による影響で利益水準は押し下げられた」「助成金負担額（▲61）、特別調査費用（▲86）」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業ポートフォリオ（セグメント別業績）」および各セグメントの損益状況に売上高・利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業CFの主な内容として「助成金負担額（▲61）、特別調査費用（▲86）」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エネルギーセグメントは売上高1,595百万円、営業利益▲295百万円で、前期比増減額も記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期につれて収益が伸びる見込み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上利益ともに、中期経営計画に対して、ビハインドの状況」とし、売上高とEBITDAの進捗グラフを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「最近の取組み①～③」および「新たに株主優待制度を導入」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各セグメントの「主要KPI」として複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「自社商材のアクティブ会員数は右肩上がり」「ストック型売上の比率が着実に向上」「受注残も大きく解消」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ストック型・ショット型の売上構成は示されているが、単価と数量への分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数536名」、KPIに「人員数271」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5%を目標に今後安定配当を継続していく方針」「2026年2月期は1株当たり9円を予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の進捗として売上高・EBITDAは示されているが、ROE等の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 通期決算説明資料」で、決算概要・セグメント概要・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「参考 会社概要」やPurposeを掲載する一方、主要部分は決算概要、セグメント、業績予想、中計進捗。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増益を見込む」「下期につれて収益が伸びる見込み」、および見通し情報に関する免責文を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載はない。」）