# コレックホールディングス（6578） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260414503802
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2026年2月期の通期連結実績を公表済み予想と比較し、売上高・営業利益・経常利益は下振れした一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上振れした。新電力商品の返金負債計上と、繰延税金資産の計上が差異の主な要因となっている。

## 会社が挙げた理由

期末の決算整理で、販売数量が増加した新電力商品に関する返金負債の見積りを再実施し、新たに返金負債を計上したため、営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討して繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）70百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6814,"revised_forecast":6685,"change":-129,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":141,"revised_forecast":63,"change":-78,"change_rate":-55.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":69,"change":-68,"change_rate":-49.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.03,"revised_forecast":5.49,"change":0.46,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 売上高6,468百万円、EBITDA299百万円、営業利益220百万円、経常利益222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円、１株当たり当期純利益2.72円
- 修正の理由: 期末の決算整理で、新電力商品に関する返金負債の見積りを再実施し、新たに返金負債を計上したため営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）70百万円を連結決算で計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月期通期業績予想値と本日公表の2026年２月期通期の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文も「2026年２月期通期」を対象としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高▲129、営業利益▲78、経常利益▲68、親会社株主に帰属する当期純利益3を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減率は▲55.4％、経常利益は▲49.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は9.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「▲1.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「9.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「項目名に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載され、理由にも「連結決算」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「▲55.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「▲1.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回実績40百万円、前期連結実績19百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」には、売上高▲129、営業利益▲78、経常利益▲68、親会社株主に帰属する当期純利益3が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「新たに返金負債を計上」「繰延税金資産を計上」「法人税等調整額（益）を連結決算で70百万円計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「返金負債の見積りを再実施した結果」「繰延税金資産を計上しました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売数量が増加した新電力商品に関する返金負債」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新たに返金負債を計上」と「繰延税金資産を計上」の双方が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を連結決算で70百万円計上」とある一方、返金負債については計上の説明のみで金額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「期末の決算整理にて」「返金負債の見積りを再実施」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期決算において、法人税等調整額（益）を連結決算で70百万円計上」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由では、期末の決算整理と繰延税金資産の計上について説明しているが、影響の継続期間は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益については、前回予想値を下回る」とし、「法人税等調整額（益）を…70百万円計上」「当期純利益については…上回る」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「返金負債の見積り」と「繰延税金資産の回収可能性」の検討である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は返金負債と繰延税金資産の計上理由を説明しており、投資・費用への振り向けについて記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に、構造的な事業再編や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月14日」、対象は「2026年２月期通期」であり、理由にも「期末の決算整理」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、今回実績（Ｂ）を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに返金負債を計上することになりました」「繰延税金資産を計上しました」「70百万円計上いたしました」と記載されている。」）