# コレックホールディングス（6578） （開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ（最終版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260414503545
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2025年9月に策定した再発防止策について、主要な改善策の実施が完了し、運用フェーズへ移行した。今後は継続的な監視・検証を行うが、進捗報告は今回で終了する。

## 会社が挙げた理由

子会社監督機能、グループガバナンス、コンプライアンス意識、決算・財務報告プロセス、助成金申請業務などの改善策を実施し、ステークホルダーからの信頼回復と健全な企業風土の定着を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策による改善の完了と継続的な取組みを行うこと
- 発生日: 2026年4月14日（本日の取締役会にて改善の完了を確認）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングスおよび当社グループの子会社（エネルギー事業子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 全子会社、当社グループ全役職員、エネルギー事業子会社の助成金申請業務および顧客相談窓口
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を毎月開催し、取締役会メンバーに加えて技術本部長や内部監査室長等が出席
- 再発防止策: 子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化、グループ全役職員のガバナンスに対する意識改革、管理体制の見直しと強化、助成金申請業務にかかる業務プロセスの見直し、顧客相談窓口の設置
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各部署が再発防止策を推進し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に、グループ全体の運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証する。研修や社内報などを通じたコンプライアンスの啓蒙活動も継続する。
- 続報の予定: 本開示をもって再発防止策の進捗にかかるご報告を終了する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本開示をもって再発防止策の進捗にかかるご報告を終了いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や利益・損失に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全子会社に営業部門から独立した管理部を設置」／「グループ全役職員を対象としたコンプライアンス研修」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 14 日」／「本日の取締役会にて、再発防止策による改善の完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社コレックホールディングス」／「エネルギー事業子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月から毎月開催」／「社外取締役１名と社外監査役１名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各改善策の進捗が列挙されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在は運用フェーズに移行」／「今後も…監視・検証してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「（最終版）」／「本開示をもって再発防止策の進捗にかかるご報告を終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止策による改善の完了」／「現在は運用フェーズに移行」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本開示をもって再発防止策の進捗にかかるご報告を終了」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部弁護士等の専門家による役員研修を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「構築が完了」／「実施完了いたしました」／「運用を開始」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化」／「当社内部統制推進部による…ダブルチェック体制」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を決議」／「本日の取締役会にて…改善の完了を確認」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は再発防止策の進捗とコンプライアンス体制の改善を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局または期限付き報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまでの再発防止策の策定及び進捗状況につきましては、以下のとおり開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「全子会社に営業部門から独立した管理部を設置」／「助成金管理部の新設」／「顧客相談窓口の設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）