# コレックホールディングス（6578） （開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260114533678
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2025年9月11日に公表した再発防止策について、ガバナンス強化、管理体制の見直し、助成金申請プロセスの改善などを実施・運用開始した進捗を報告した。管理部門の人員は8名増員された。

## 会社が挙げた理由

子会社監督機能の改善、グループガバナンスの強化、役職員のガバナンス意識改革、管理体制の強化、助成金申請業務の適正化および顧客相談体制の整備を進め、信頼回復と再発防止を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の進捗
- 発生日: 2026年1月14日（本日時点の進捗報告日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングス、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社Ｃ-ｃｌａｍｐおよび全事業子会社
- 対象拠点・対象製品: グループ全体、エネルギー事業子会社の助成金申請業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家、外部弁護士等の専門家および外部会計事務所の関与
- 再発防止策: グループガバナンス強化に向けた強化項目のリストアップと方針の策定；グループの経営会議の毎月開催；コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の毎月開催；代表取締役によるトップメッセージの発信；代表取締役と常勤監査役による各子会社幹部との定期面談；グループ全役職員を対象としたコンプライアンス研修；役員研修；内部通報制度の活用方法の周知；管理部門の人員8名増員；外部会計事務所の協力による経理プロセス見直し；助成金申請業務の重点監査項目への追加；三様監査の会議運営方法の改善；社外取締役および常勤監査役の採用活動；投資・出資（M&A）規程の改定と運用；助成金申請マニュアルおよび業務フローの作成；助成金申請のダブルチェック体制の構築；助成金額を顧客に提示するまでの業務フローの再構築および見積書様式の改定；助成金制度の説明会および理解度テスト；顧客相談窓口の設置；相談内容を記録する体制の整備；顧客訪問時に相談窓口記載の名刺を交付する運用；契約後の顧客への契約内容および名刺受領の確認
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 強化項目について外部の専門家を交えて具体的なタスクの落とし込みとスケジュール化を検討する。助成金制度の説明会および理解度テストは今後も継続して実施する。引き続き全社一丸となり再発防止策に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日時点における再発防止策の具体的な進捗状況について、下記のとおりご報告いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の進捗」および各改善策の実施状況が記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」および利益・売上高の比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全役職員を対象」「全事業子会社の取締役も出席」「エネルギー事業子会社（株式会社Ａｏｉｅ、株式会社Ｃ-ｃｌａｍｐ）の全役職員を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「これらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月14日」および「本日時点における再発防止策の具体的な進捗状況」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エネルギー事業子会社（株式会社Ａｏｉｅ、株式会社Ｃ-ｃｌａｍｐ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月以降、管理部門の人員を８名増員」「2025年10月より」「2025年11月の取締役会において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「人員を８名増員」などの進捗内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的なタスクの落とし込みとスケジュール化について、外部の専門家を交えて検討しております」「今後も継続して実施する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年９月11日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』において公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「ダブルチェック体制の構築も完了し、運用を開始しております」「運用を開始しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も継続して実施する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家を交えて検討」「外部弁護士等の専門家による役員研修」「外部会計事務所に協力を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「構築も完了し、運用を開始しております」および「候補者の目処が立っております」「今後も継続して実施する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化」「管理体制の見直しと強化」「内部統制推進部による助成金申請のダブルチェック体制」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社における改善策」「当社の内部統制推進部による助成金申請のダブルチェック体制」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は再発防止策の進捗を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限や報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月11日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』において公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策の進捗」以下に、具体的な改善策が項目別に記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。」」）