# コレックホールディングス（6578） 特別利益の計上見込に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20260114533677
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

Ａｏｉｅの過去の助成金申請手続に関する表明保証違反について、売主が当社に総額82,000千円の損害補償金を支払うことで合意しました。当社は2026年2月期第4四半期に、同額を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

早期の解決を図るため、当社と売主が協議した結果、損害補償金の支払いで合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年1月12日（売主がＡｏｉｅの取締役を辞任した日。損害補償金の合意日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングス（特別利益計上主体）、株式会社Ａｏｉｅ（不適切な助成金申請手続が行われた法人）
- 対象拠点・対象製品: Ａｏｉｅが実施するエネルギー事業
- 原因: Ａｏｉｅのエネルギー事業に関連する過去の助成金申請手続の一部で不適切な申請手続が行われ、売主の表明保証に違反する可能性があると当社が認識したこと
- 業績への影響額: 特別利益82,000千円（2026年2月期第4四半期会計期間に計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期会計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2026年1月14日開示の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の内容を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（損害補償金は総額82,000千円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の調査報告書を2025年8月14日付で受領した旨の記載あり（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 売主が2026年1月12日をもってＡｏｉｅの取締役を辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売主が当社に損害補償金として総額82,000千円を支払い、当社は2026年2月期第4四半期会計期間に特別利益を計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想に与える影響につきましては、2026 年１月 14 日開示の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の内容をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益を計上する予定であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年１月 14 日開示の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の内容をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害補償金として総額 82,000 千円を支払う旨で合意」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ａｏｉｅの株式を取得するにあたり」「当該表明保証に違反する可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益を計上する見込み」「総額 82,000 千円を支払う旨で合意」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月期第４四半期会計期間（2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売主は当該合意に伴い、2026 年１月 12 日をもって、Ａｏｉｅの取締役を辞任しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ａｏｉｅ」「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 82,000 千円」「2026 年２月期第４四半期会計期間（2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の内容をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売主が当社に対して損害補償金として総額 82,000 千円を支払う旨で合意」「特別利益を計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月 14 日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「早期の解決を図るため」「損害補償金として総額 82,000 千円を支払う旨で合意」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「特別利益を計上する予定であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「売主が当社に対して損害補償金として総額 82,000 千円を支払う旨で合意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年２月期第４四半期会計期間において、特別利益を計上する予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売主は、当該株式譲渡契約書において、表明保証を行っており」「売主が当社に対して損害補償金として総額 82,000 千円を支払う旨で合意」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「売主は当該合意に伴い、2026 年１月 12 日をもって、Ａｏｉｅの取締役を辞任しております。」」）