# コレックホールディングス（6578） 当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20251030582842
種別: 開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

大株主2名が、当社株式の流動性を高めるため、合計367,000株を株式処分信託に移し、一定期間内に売却する契約を締結する。

## 会社が挙げた理由

東証スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けて株式の流動性を向上させる必要があるため。当社が大株主に保有株式の一部売却を要請し、大株主が売却を決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月31日（株式処分信託契約の締結予定日）
- 実施日: 2025年10月31日（信託契約締結予定）、株式処分は信託期間中に実施予定
- 対象期間: 2025年10月31日～2026年4月30日（信託期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 栗林憲介：220,000株（発行済株式総数の約3.0％）、栗林圭介：147,000株（発行済株式総数の約2.0％）、合計367,000株
- 業績への影響: 大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はない。また、当該処分に伴う親会社以外の支配株主の異動は生じない。
- 理由: スタンダード市場における上場維持基準への適合に向けて株式の流動性向上が必要と考えたため。市場の流動性や取引状況を踏まえ、価格や出来高に過度な影響を与えないよう売却を進める。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年10月31日に株式処分信託契約を締結予定。2026年4月30日までの信託期間中に株式処分を進める。当社は今後も上場維持基準への適合に向けた各種施策を実施予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「栗林憲介：220,000株（発行済株式総数の約3.0％）、栗林圭介：147,000株（発行済株式総数の約2.0％）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はございません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「大株主である栗林憲介氏及び栗林圭介氏に保有株式の一部売却を要請いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「信託期間　2025年10月31日～2026年4月30日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「220,000株（発行済株式総数の約3.0％）、147,000株（発行済株式総数の約2.0％）、2025年10月31日～2026年4月30日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、スタンダード市場における上場維持基準への適合に向けて、株式の流動性向上が必要と考え、大株主である栗林憲介氏及び栗林圭介氏に保有株式の一部売却を要請いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「委託先　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年10月31日に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で保有する当社株式に係る株式処分信託契約を締結することといたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本契約の概要」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社は今後もスタンダード市場における上場維持基準への適合に向けた各種施策を実施していく予定です。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「栗林憲介氏及び栗林圭介氏は、当社株式の流動性向上に向けて、保有株式の一部を売却することを決定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年10月31日に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で…株式処分信託契約を締結することといたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「市場の流動性や取引状況を十分に踏まえ、価格や出来高に過度な影響を与えることのないよう、適切な範囲で慎重に売却を進める契約となっております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「市場の流動性や取引状況を十分に踏まえ」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本契約の概要」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「信託期間　2025年10月31日～2026年4月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当社は今後もスタンダード市場における上場維持基準への適合に向けた各種施策を実施していく予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「市場の流動性や取引状況を十分に踏まえ、価格や出来高に過度な影響を与えることのないよう…売却を進める契約となっております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社株式の流動性の向上に寄与するため。」）