# コレックホールディングス（6578） 2026年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20251015573871
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比24.7％増となり、営業利益・経常利益は赤字から黒字に転換した。一方、特別損失162百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損益は58百万円の赤字となり、前年同期より悪化した。

## 会社が挙げた理由

会社は、組織基盤の強化、各セグメントでの人員採用・適正配置・研修、新サービスの拡充や既存サービスの改善に取り組んだ結果と説明している。最終損益については、減損損失、特別調査費用、助成金代行申請負担引当金繰入額を特別損失として計上したことが示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":2916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110915,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-960,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119977,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1552863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6666,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-46},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5514,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2296,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":12278,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2296,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":86470,"unit":"千円"},{"項目":"助成金代行申請負担引当金繰入額","value":73392,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["ＣｏＣｏＸｉａ株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7330700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 組織基盤の強化、人員の採用・適正配置・研修、新サービスの拡充、既存サービスの改善、コンプライアンス意識の徹底と内部統制の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年2月期中間期の売上高は3,312百万円、通期予想は6,666百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期80百万円、通期予想119百万円。売上高は中間期3,312百万円、通期予想6,666百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比24.7％増。営業利益は前年同期の営業損失42,994千円から80,599千円の利益、経常利益は経常損失38,889千円から79,178千円の利益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は45,178千円から58,428千円に増加した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,656,889千円から3,312,205千円、営業利益又は営業損失は△42,994千円から80,599千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益80,599千円、経常利益79,178千円、親会社株主に帰属する中間純損失△58,428千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想119百万円、対前期増減率△46.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は8.00円、2026年2月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益12,278千円、特別損失162,159千円。特別損失の内訳は減損損失2,296千円、特別調査費用86,470千円、助成金代行申請負担引当金繰入額73,392千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失2,296千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギーはセグメント損失△43,108千円、アウトソーシングはセグメント利益100,019千円で前年同期比549.7％増、メディアプラットフォームは185,580千円で前年同期比238.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,656,889千円・営業損失42,994千円、当中間期の売上高3,312,205千円・営業利益80,599千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期中間期32.7％、2025年2月期36.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期110,915千円、前年同期47,636千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新サービスの拡充や既存サービスをブラッシュアップ」「人員の採用、適正配置、研修による組織力の強化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は取り組みとして「新サービスの拡充や既存サービスをブラッシュアップ」と説明しているが、これらの寄与額や数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました」「人員の採用、適正配置、研修による組織力の強化及び新サービスの拡充」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の前提となる条件」「実際の業績はこれと異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年8月31日」。売上高3,312,205千円、営業利益80,599千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費の抑制や国際情勢の不確実性などの影響から、景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ＣｏＣｏＸｉａ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）