# コレックホールディングス（6578） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20251015573773
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2026年2月期第2四半期に、連結子会社AoiEの助成金申請問題に関する特別調査費用86,470千円と、公益財団法人東京都環境公社への支払見込額73,392千円を特別損失として計上した。これらは同四半期の連結決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

AoiEで過去に行われた助成金の申請手続の一部に不適切な手続が判明し、特別調査委員会による調査等の費用が発生したため。また、公社による審査の進捗を踏まえ、AoiEが公社に支払うと合理的に見積もられる負担額を引当計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過去に行われた助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたこと
- 発生日: 2025年6月27日（AoiEが公益財団法人東京都環境公社から措置を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングスの連結子会社AoiE
- 対象拠点・対象製品: AoiEが実施するエネルギー事業、家庭における蓄電池導入促進事業の助成金代理申請
- 原因: 過去に行われた助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたこと
- 業績への影響額: 特別調査費用86,470千円（特別損失）、助成金代行申請負担引当金繰入額73,392千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第2四半期（2025年6月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（特別損失は本日開示の2026年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映）
- 訴訟・手続きの種類: 公益財団法人東京都環境公社による審査および『家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱』第25条の2に基づく措置
- 裁判所・当局: 公益財団法人東京都環境公社
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月27日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む特別調査委員会を設置
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公社による審査の進捗状況に基づいて、AoiEが公社に支払うと合理的に見積もられる金額を助成金代行申請負担引当金繰入額として特別損失に計上することとなった。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上しました」「特別損失に計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別調査費用86,470千円、及び…73,392千円を…特別損失に計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日開示の『2026年2月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別調査費用86,470千円」「金額73,392千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるAoiE」「AoiEが実施するエネルギー事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2. 業績に与える影響」「上記の特別損失については…決算短信に反映しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上について」および「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「公社による審査の進捗状況に基づいて…支払うと合理的に見積もられる金額73,392千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第2四半期（2025年6月1日～2025年8月31日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「AoiEが2025年6月27日付で公益財団法人東京都環境公社…から受けた…措置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるAoiE」「公益財団法人東京都環境公社」「エネルギー事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「86,470千円」「73,392千円」「2026年2月期第2四半期（2025年6月1日～2025年8月31日）」「2025年6月27日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査費用86,470千円」「金額73,392千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会を設置し、事実関係の調査等を行い」「公社による審査の進捗状況に基づいて」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月14日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾の記載は「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「支払うと合理的に見積もられる金額73,392千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過去に行われた助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるAoiE」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「公益財団法人東京都環境公社…から受けた『家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱』第25条の2に基づく措置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「公社による審査の進捗状況に基づいて」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたことが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は「特別調査委員会を設置し、事実関係の調査等を行い」と記載するが、再発防止策は示していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失の内訳と業績への反映についてであり、役員責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、謝罪の文言はない。」）