# コレックホールディングス（6578） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250911556499
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

連結子会社Aოieのエネルギー事業で助成金申請の一部に不適切な手続きがあったことを受け、当社はグループの監督・管理体制や助成金申請プロセスなどの再発防止策を決議しました。あわせて、親会社役員の報酬減額と、Aოie社長執行役員への処分検討を決めました。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果、発生原因の分析、再発防止策の提言を受け止め、再発防止を徹底するとともに経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本事案に関する再発防止策の策定
- 発生日: 2025年9月11日（本日開催の取締役会で再発防止策を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングスおよび当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Ａｏｉｅが実施するエネルギー事業、助成金申請業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 当社における改善策として、①子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化、②グループ全役職員のガバナンスに対する意識改革、③管理体制の見直しと強化を実施する。具体的には、グループガバナンス方針を策定した上で子会社役員による責任と権限を明確化し、グループ経営会議を通じた親会社への報告事項・承認事項を整備し、グループ経営会議への全事業子会社の参加を必須とする。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を定例取締役会後に毎月開催し、社外取締役・監査役を加え、報告内容を項目化する。代表取締役が全グループ役職員向け説明会を実施し、各子会社役員と定期的に面談する。全役職員に四半期に一度コンプライアンス研修を実施し、親会社役員・各子会社役員には特別な研修を実施し、内部通報制度の活用方法を周知する。管理部門の人員増加や外部協力者の確保、2線・3線によるチェック機能の強化、助成金申請業務の重点監査、監査結果の監査役・会計監査人への共有、外部有識者1名の招聘、常勤監査役1名の増員若しくは監査役会事務局の設置、M&Aプロセスの見直しを行う。エネルギー事業子会社における改善策として、助成金申請に関して責任を有する部署を新設し、業務プロセスを再構築し、グループ統一の助成金申請マニュアルを作成し、親会社によるダブルチェック体制を構築する。助成金の利用がある見積書は事前に管理部が内容確認する。四半期に一度、助成金制度の説明会・理解度テストを全役職員に実施し、不明点やQ&Aを社内共有する。顧客相談窓口を設置し、相談を受けた場合の事実確認・顧客対応方針決定・親会社への報告ルートを整備する。
- 役員の責任: 代表取締役社長 栗林憲介：月額報酬の30％を3ヶ月減額。取締役副社長グループCFO 西崎祐喜：月額報酬の30％を3ヶ月減額。専務取締役 花井大地：月額報酬の10％を3ヶ月減額。常務取締役グループCSO 池本大介：月額報酬の20％を3ヶ月減額。取締役 木村昂作：月額報酬の20％を3ヶ月減額。Ａｏｉｅ取締役社長執行役員については、一定の処分等を検討中。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。Ａｏｉｅ取締役社長執行役員に対する一定の処分等を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不適切な申請手続が行われたことが判明しました」／「当社が取り組む再発防止策を決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅが実施するエネルギー事業に関連して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額報酬の30%（3ヶ月）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月11日」／「本日開催の取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ａｏｉｅ」／「エネルギー事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月11日」／「月額報酬の30%（3ヶ月）」／「月額報酬の10%（3ヶ月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実行し」／「一定の処分等を検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月18日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会（以下、『調査委員会』といいます。）の調査により」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を決議いたしました」／「報酬を減額することとしました」／「一定の処分等を検討しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われた」／「管理体制の見直しと強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の調査により」／法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月18日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化」／「助成金申請業務にかかる業務プロセスの見直し」／「顧客相談窓口の設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするために」／「親会社役員の報酬を減額することとしました」／「一定の処分等を検討しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）