# コレックホールディングス（6578） 2026年２月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250911556055
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、M&Aや既存事業の成長、ストック型商材の拡大などにより大幅な増収増益となった。一方、子会社の不適切な助成金申請問題を受け、今期の販管費負担を織り込んで通期業績予想を修正し、再発防止策も公表した。

## 会社が挙げた理由

増収増益の理由として、M&Aとオーガニック成長、ストック型自社商材の販売好調、AIやテクノロジーを活用した業務プロセス改善を挙げている。通期予想の修正理由は、子会社Aoie社による助成金の不適切申請問題に伴う一時的な販管費約83百万円などである。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.2%、前年同期比は資料に明示なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1815,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":124,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":87,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6666,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":165,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":119,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":175,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":23.89,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"エネルギー":{"売上高":{"value":756,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":304.8},"アウトソーシング":{"売上高":{"value":671,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":95,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":93,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":85},"メディアプラットフォーム":{"売上高":{"value":384,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":93,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-14}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":548,"単位":"名","基準時点":"2025年2月時点","期中の増減":"アウトソーシングセグメントの人員数は横ばい"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":83,"単位":"百万円","内容":"助成金問題による今期の一時的な販管費"}
- 中期経営計画の目標: エネルギーは成長性を追求、アウトソーシングは成長と収益のバランス、メディアは収益性を追求
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":9,"unit":"円/株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":974,"unit":"百万円"},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 子会社監督体制の整備、コンプライアンス委員会の運営改善、管理部門の体制強化と多面的監査、M&Aプロセスの見直し、助成金申請マニュアルとダブルチェック体制の構築、顧客相談窓口の設置、C-clamp社の販売地域拡大準備、Aoie社におけるリフォーム等の隣接領域の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の修正」と記載されているが、実績が計画を上回ったか下回ったかの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期 第1四半期決算数値」「2026年2月期1Q 連結決算概要」として売上高1,815百万円、営業利益111百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅な増益」「売上高は昨年比＋80％増」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「Aoie社による助成金の不適切申請の事案を踏まえて、通期業績予想を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「調査委員会設置コスト約87百万円、一時的な販管費増加約83百万円、返金未定と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本事案に関する今期の販管費の一時費用は約83百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームごとに売上高、EBITDA、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本事案発生による一時的な販管費の増加 約83百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は昨年度よりも減少」および「本事案に関する今期の販管費の一時費用は約83百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値はあるが、前提条件の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「今期の販管費の一時費用は約83百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は太陽光設備に関する受注残の工事を進めていく」「来期以降を見据えた事業展開の準備を進めていく」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「エネルギーは『成長性を追求』、アウトソーシングは『成長と収益のバランス』、メディアは『収益性を追求』」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「助成金申請マニュアル、ダブルチェック体制、顧客相談窓口の設置、リフォーム等の隣接領域を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注残974百万円、人員数198名、ストック型比率65％、運営メディア数45。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「今期の人員数は横ばい」「ストック比率は65%まで上昇」とある一方、受注残とメディア数の前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして受注残、人員数、ストック比率、メディア数はあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数548名」、KPIにアウトソーシングの人員数198名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容の説明はあるが、市場規模やシェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当 8円／株（2025年2月期実績）、9円／株（2026年2月期予想）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針やM&Aへの言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期第1四半期決算説明資料」で、決算概要、セグメント別業績、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「コレックグループが目指す未来」「参考 会社概要」「PURPOSE／存在意義」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公益財団法人東京都環境公社に対する返金 未定（確定次第計上予定）」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「対応予定」「模索」「見込む」「想定」と記載し、末尾で見通し情報には不確実性があると説明。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「人員数は「横ばい」、ストック比率は「65%まで上昇」とあるが、他のKPIの比較情報はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）