# コレックホールディングス（6578） 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250818543804
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書の公表版を受領し、連結子会社のAoieおよびC-clampで行われた助成金申請の不正・不備と、その原因を公表した。助成金の返還額は今後、公益財団法人東京都環境公社などとの協議を経て決定される。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電事業の競争が激しく、顧客の実質負担額を低く見せる必要があったことから、顧客が受け取る助成金を増やすための申請が続いたとされる。また、親会社による子会社監督、コンプライアンス・リスク管理、内部監査、M&A・PMIなどの体制が不十分だったことも原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書公表
- 発生日: 2025年8月18日（調査報告書の公表版を受領・公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月7日（当社がAoieにおける不適切な助成金申請の可能性を認識した日）
- 対象となる主体: 株式会社コレックホールディングスの連結子会社である株式会社Aoieおよび株式会社C-clamp
- 対象拠点・対象製品: AoieおよびC-clampが行った太陽光発電設備・蓄電池等に関する助成金申請代行業務
- 原因: 太陽光発電ビジネスの競争環境の激しさ、顧客の実質負担額を低額に設定する必要性、コレックHDの子会社監督機能およびコンプライアンス・リスクマネジメントの不足、子会社管理制度の不十分性、役員教育・意識の不足、内部監査部門の機能不足、内部通報制度の周知不足、買収時のリスク分析・M&Aプロセス・PMIの不十分性、Aoieにおけるコンプライアンス意識および助成金申請のチェック機能の不足
- 業績への影響額: Aoieの総額不一致・総額一致／内訳調整による助成金増大額134,231千円、併給による増大額10,546千円、子育てエコホーム支援事業による増大額64千円、C-clampの総額不一致による増大額301千円。返還額等は未確定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政上の調査および公表等の措置、助成金返還に関する協議
- 裁判所・当局: 公益財団法人東京都環境公社（公社）、クール・ネット東京、子育てエコホーム支援事業事務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月27日（当社連結子会社に対する措置に関する開示日。措置自体の処分日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2025年5月28日に設置。委員長は弁護士佐藤明夫、委員は弁護士福崎真也および公認会計士和田芳幸。調査期間は2025年5月28日から8月12日。
- 再発防止策: コレックHD取締役会における子会社の監督機能の強化、グループガバナンス方針の策定・周知、派遣役員に対する責任と権限の明確化、全子会社の経営会議への参加、コレックHD役員による子会社役職員との面談、社外取締役の強化・増員、監査役の強化・増員、内部監査の強化、三様監査の強化、全役職員に対する研修、役員に対する研修、経営トップからのメッセージの発信、内部通報制度の周知、M&Aプロセスの改善、助成金申請に関する内部統制の整備・運用、助成金管理部署の新設、助成金申請業務のチェック体制の強化、太陽光事業の業務フローのマニュアル化、顧客に対する説明内容の統制、顧客相談窓口の設置、助成金制度に関する教育・研修の継続実施、内部統制の整備等に関する啓蒙、不明点の照会およびその結果の周知、再発防止策の実施のモニタリング
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月期の有価証券報告書を2025年8月27日に提出予定。2026年2月期第1四半期決算短信は、有価証券報告書の提出日以後、可能な限り速やかに開示予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。助成金の返還金額等は公社との協議を経て最終決定される。
- 続報の予定: 2026年2月期第1四半期決算短信の公表日が確定した場合、速やかに開示する。再発防止策は確定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不正に申請されたと認められる額については、クール・ネット東京等への返還…が求められるものと考えられる。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「合計 134,231」千円、「10,546」千円、「64 千円」、「301」千円。「売上高（千円）…3,938,768（連結）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「コレック HD およびその子会社である Aoie および C-clamp に対して…事実の調査を実施した。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計 134,231」千円、「助成金の金額の増大額…10,546」千円、「助成金の増大額は 64 千円」、「助成金の金額の増大額…301」千円。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「コレック HD は、令和 7 年 5 月 7 日…不適切な助成金の交付申請が行われていた可能性を認識した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コレック HD およびその子会社である Aoie および C-clamp」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和 7 年 5 月 28 日（水）～令和 7 年 8 月 12 日（火）」、「合計 134,231」千円、「2025 年 8 月 27 日に行う予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書（公表版）」に助成金増大額の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な内容につきましては、確定次第速やかに公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月 13 日付で公表いたしました『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年 8 月 27 日に行う予定です。」「2026 年２月期第１四半期決算短信の公表日が確定した場合、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「コレック HD グループと利害関係を有しない外部専門家から構成される当委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異なる可能性があります」「求められるものと考えられる」「可能性は否定できず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「子会社監督機能の不足および子会社に対するコンプライアンス・リスクマネジメントの不足が、本件不正の原因の1つと考えられる。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ」、「Aoie および C-clamp の 2 社において…本件不正が行われていた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「Ａｏｉｅは、公社から家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱25条の2に基づく公表等の措置を受けております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な内容につきましては、確定次第速やかに公表いたします。」」）