# コレックホールディングス（6578） 当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250627502378
種別: 開示
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

連結子会社のAoiеが、東京都の蓄電池・住宅関連助成金事業について、12か月間、手続代行者・施工業者・助成対象者から除外される措置を受けました。既に事前申込が受理された一部案件は継続できますが、措置期間が延長される可能性があります。

## 会社が挙げた理由

実際の契約より高額な契約書を作成して助成金申請を行ったため。会社は、過去の助成金申請手続の一部で不適切な申請手続が行われた可能性が判明したことを説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社連結子会社に対する措置
- 決定機関: 公益財団法人東京都環境公社
- 決定日: 2025年6月27日
- 実施日: 2025年6月27日（措置開始、実績）
- 対象期間: 2025年6月27日から2026年6月26日までの12か月間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 措置期間12か月。Aоиеを『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする
- 業績への影響: 2026年2月期の連結業績に与える影響は現在のところ明らかではなく、判明次第速やかに開示する
- 理由: 実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったため
- 根拠となる規則: 家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱25条の2
- 関連する過去の開示: 2025年5月26日付『第15期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』、2025年5月26日付『有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、調査報告書の再発防止策の提言を踏まえて再発防止策を実行する。業績への影響が判明次第、速やかに開示する。措置期間が延長される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『措置期間中』『Aоиеを手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする』『12か月』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『公益財団法人東京都環境公社より』『措置を受けました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『連結業績に与える影響については、現在のところ明らかではありません』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『公益財団法人東京都環境公社』『公社より』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『12か月（2025年6月27日から2026年6月26日まで）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『12か月』『2025年6月27日』『2026年6月26日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『公益財団法人東京都環境公社より』『実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったとして』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『Aоиеを手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする』『2025年6月27日から2026年6月26日まで』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2025年5月26日付…に記載のとおり』『本日、Aоиеは、公社より…措置等を受けました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『対象外とする』『連結業績に与える影響については、現在のところ明らかではありません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年5月26日付「第15期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」及び「有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本事案』『本日、Aоиеは、公社より…措置等を受けました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後受領する予定である調査報告書における再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策の実行に取り組んで参ります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日…措置等を受けました』『2025年6月27日から2026年6月26日まで』『今後措置期間が延長される可能性』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年6月27日から2026年6月26日まで』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『公社より…措置等を受けました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『今後措置期間が延長される可能性がある』『現在のところ明らかではありません』『判明次第速やかにお知らせいたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『公社より…措置等を受けました』『今後措置期間が延長される可能性がある』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の連結子会社である株式会社Aоие』『同社が実施するエネルギー事業に関連して』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『公益財団法人東京都環境公社』『家庭における蓄電池導入促進事業助成金』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『措置期間』『12か月（2025年6月27日から2026年6月26日まで）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後受領する予定である調査報告書』『再発防止策の実行に取り組んで参ります』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『現在のところ明らかではありませんが、判明次第速やかにお知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『深くお詫び申し上げます』『再発防止策の実行に取り組んで参ります』」）