# コレックホールディングス（6578） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250528569500
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2025年2月末時点でも流通株式時価総額は上場維持基準に届かなかったが、807,720千円まで改善した。適合期限は、当初の2025年2月末から2026年2月末へ変更され、引き続き中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を推進する。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が引き続き課題であり、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を推進することが企業価値の向上につながると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: CORREC Innovation 2029
- 計画期間: 2029年２月期を最終年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 純資産配当率（DOE）5％水準を目標とした安定配当
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 流通株式時価総額を2026年2月末までに上場維持基準に適合させる
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 販売地域の拡大及び販売から設置まで一気通貫で対応できる体制を構築、自社商材の開発・他社商材の拡張、新規メディアの開発及び不採算メディアの構造改革、持株会社体制によるグループ経営、個人投資家を対象とした四半期決算説明会の定期開催、機関投資家との面談、広報・PRを含めた総合的な情報開示の強化、SNS（Xやnote等）を活用した迅速かつオープンな広報活動、トップによるメディア出演を通じたメッセージの発信、外部デジタル媒体を活用した情報発信力の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2026年2月期末までの上場維持基準適合に向けた対応に計画を変更することとした
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年２月末日時点における計画の進捗状況等について」「引き続き各種取り組みを進めてまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2029年２月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2029年２月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『持続的な成長と中長期的な企業価値の向上』が当初の計画のとおり引き続き課題」「中期経営計画『CORREC Innovation 2029』を推進していくことが企業価値向上に繋がる」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月16日に…計画を提出」「2025年２月末日時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間」の表に各指標と上場維持基準を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年６月30日（移行基準日）時点」「2023年２月28日時点」「2024年２月29日時点」「2025年２月28日時点」と「上場維持基準」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標値の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業の施策記載のみ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」「2026年２月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「その推移を含め下表のとおり」「2025年２月末時点で…流通株式時価総額…基準に適合しておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「適合状況の推移と「上場維持基準」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画目標の未達項目・原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、ROE、ROIC、PBRに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「純資産配当率（DOE）５％水準を目標とした安定配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営管理と事業執行を分離することで各事業ポートフォリオの成長を後押しするため、グループ経営に移行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「販売地域の拡大」「自社商材の開発・他社商材の拡張」「新規メディアの開発及び不採算メディアの構造改革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年２月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「グループ経営に移行しました」「各種取り組みを進めてまいります」「達成していくことを目指してまいります」」）