# コレックホールディングス（6578） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20250414515207
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2025年2月期の通期連結実績が、2025年1月14日に公表した予想を上回った。売上高の上振れは小幅だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行と事業の成長により、主要子会社で将来安定的に課税所得が発生すると見込まれ、税効果会計上の企業分類が変更された。その結果、繰延税金資産および法人税等調整額を見直したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6265,"revised_forecast":6355,"change":90,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":186,"change":26,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":187,"change":31,"change_rate":19.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":179,"change":55,"change_rate":44.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.04,"revised_forecast":24.55,"change":7.51,"change_rate":44.1,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年１月14日
- 前期実績: 連結売上高3,938百万円、EBITDA160百万円、連結営業利益119百万円、連結経常利益117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円、１株当たり当期純利益12.16円
- 修正の理由: 持株会社体制への移行に加え、事業が順調に成長し、主要子会社で税務上の課税所得が将来安定的に発生すると見込まれる状況を踏まえ、税効果会計における企業分類を変更した。その結果、繰延税金資産および法人税等調整額を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年２月期通期業績予想値と本日公表の2025年２月期通期の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「通期」と記載され、「2025年２月期通期業績予想値」「2025年２月期通期の実績値」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額」として、売上高90、営業利益26、経常利益31、親会社株主に帰属する当期純利益55（単位：百万円）が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は、営業利益16.3％、経常利益19.9％、親会社株主に帰属する当期純利益44.4％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.4％、営業利益16.3％、経常利益19.9％、親会社株主に帰属する当期純利益44.4％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想値」とあり、表にも「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「44.4％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「1.4％」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円、「前期連結実績」は88百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「繰延税金資産および法人税等調整額を見直した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税効果会計における企業分類が変更となりました。その結果、繰延税金資産および法人税等調整額を見直した」とある。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄の記載は「主要子会社における税務上の課税所得」であり、個別の子会社名や事業名は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「持株会社体制に移行したことに加え、順調に事業が成長し、主要子会社における税務上の課税所得が将来安定的に発生すると見込まれる状況」とある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」が示されているが、理由欄には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「税効果会計における企業分類が変更」「繰延税金資産および法人税等調整額を見直した」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には企業分類の変更と税効果会計の見直しが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「主要子会社における税務上の課税所得が将来安定的に発生すると見込まれる状況」とある。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「その結果、繰延税金資産および法人税等調整額を見直したことに基づき、親会社株主に帰属する当期利益は前回発表予想を上回る結果」とある。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持株会社体制に移行したこと」とある一方、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由欄は税効果会計上の企業分類、繰延税金資産および法人税等調整額の見直しを説明しており、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄には「持株会社体制に移行したこと」とあるが、工場・拠点の再編や撤退に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年４月14日」、対象は「2025年２月期通期」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想値と…通期の実績値に差異が生じました」としており、通期予想の今後の扱いについての記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表題は「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、記載項目は業績差異とその理由であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「親会社株主に帰属する当期利益は前回発表予想を上回る結果となりました」と記載されている。」）