# コレックホールディングス（6578） 持株会社体制への移行完了、商号変更及び子会社役員体制に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20240902579485
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

吸収分割により、デジタルメディア事業を株式会社サンジュウナナドへ、アウトソーシング事業を株式会社ノイアットへ移し、株式会社コレックホールディングスを持株会社とする体制への移行が完了した。あわせて、当社の商号と子会社の役員体制が変更された。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行によって、アウトソーシング、メディアプラットフォーム、エネルギーの3セグメントを中心に事業規模・領域を拡大し、情報管理・コンプライアンスを含む内部管理を強化して、グループ全体最適での成長を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持株会社体制への移行（吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社サンジュウナナド、株式会社ノイアット
- 対象会社の名称: 株式会社サンジュウナナド、株式会社ノイアット
- 対象会社の事業内容: デジタルメディアに関する事業、アウトソーシングに関する事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区、東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円、1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年５月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年９月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2024年５月29日開催の定時株主総会で吸収分割契約の件が承認されたこと
- 取得後の経営体制: 株式会社コレックは株式会社コレックホールディングスに商号変更。株式会社サンジュウナナドの代表取締役社長は木村昂作、株式会社ノイアットの代表取締役社長は池本大介、代表取締役は木村昂作。当社の役員体制に変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「株式会社サンジュウナナドにデジタルメディアに関する事業、株式会社ノイアットにアウトソーシングに関する事業をそれぞれ承継させ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社サンジュウナナド』」「株式会社ノイアット」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社サンジュウナナド』」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社サンジュウナナド』」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都豊島区南池袋二丁目32番４号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である当社『株式会社コレックホールディングス』（証券コード6578）になります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株会社体制への移行が完了した」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年５月29日開催の定時株主総会で承認されました吸収分割契約の件に基づき、2024年９月１日をもって…持株会社体制への移行が完了」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社サンジュウナナド』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社サンジュウナナド』」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタルメディアに関する事業」「アウトソーシングに関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業の拡大…事業規模・領域拡大」「よりグループ全体最適での成長を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の拡大…と内部管理の強化（情報管理・コンプライアンスを含む）を推進」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年９月１日をもって…持株会社体制への移行が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持株会社体制への移行が完了した」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年５月29日開催の定時株主総会で承認されました吸収分割契約の件に基づき」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社名を『株式会社コレック』から『株式会社コレックホールディングス』に変更」「株式会社サンジュウナナド、株式会社ノイアットの役員体制」「当社の役員体制に変更はございません」」）