# コレックホールディングス（6578） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20240712548450
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシング事業では取扱い商材の多角化を進めた一方、NHK業務の減少が影響した。メディアプラットフォームでは新規オウンドメディアの開発やM&Aを進め、エネルギー事業では太陽光関連商材を販売した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: －
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":2399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6265,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"経常利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社Ａｏｉｅ"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 7,307,360株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: メディアプラットフォームは新規オウンドメディアの開発やM&A、アウトソーシングは取扱い商材の多角化を進めた一方、NHK業務の減少が影響した。エネルギーは太陽光関連商材を販売した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,006百万円、通期売上高予想は6,265百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は62百万円、通期営業利益予想は160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期81百万円の利益から62百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円の利益から65百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は964百万円から1,006百万円へ増加、営業利益は81百万円から営業損失62百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失62百万円、経常損失61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は160百万円、対前期増減率は33.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は7.00円、2025年2月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアプラットフォーム売上高は前年同期比11.3％減、利益69.5％減。アウトソーシング売上高8.5％増、前年同期の利益から損失。エネルギー売上高60.0％増、損失は13,638千円から9,636千円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は1,006,115千円、営業損失は62,624千円。前年同期の売上高は964,500千円、営業利益は81,189千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.9％、前期末46.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取扱い商材の多角化を推進してきた一方、ＮＨＫ業務の減少が影響し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規オウンドメディアの開発やM&Aの実施」「ＮＨＫ業務の減少が影響」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規オウンドメディアの開発やM&A」「取扱い商材の多角化」「ＮＨＫ業務から完全に撤退を図り」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきまして…となりました」と断定する一方、「実際の業績はこれと異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年5月31日、売上高1,006百万円、営業損失62百万円、通期営業利益予想160百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による為替相場の変動」「資源価格の高騰」「主要取引先の喪失リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社Ａｏｉｅ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）