# コレックホールディングス（6578） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20240412569881
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

2024年2月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2025年2月期の通期業績予想、配当予想、子会社買収および持株会社体制への移行計画を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期は、主力のNHK業務が2023年9月に終了したことでセールスプロモーション事業の売上高が減少した。一方、NHK業務以外の商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオ多角化や収益基盤拡大に取り組んだと説明している。2025年2月期の業績予想について、具体的な算定理由は記載していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6265,"change":"not_disclosed","change_rate":"59.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"33.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":156,"change":"not_disclosed","change_rate":"33.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":124,"change":"not_disclosed","change_rate":"40.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,938百万円、営業利益119百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円、１株当たり当期純利益12.16円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 前連結会計年度に減損損失29,386千円を計上。当連結会計年度は特別損失なし
- 配当予想の修正: not_disclosed（2025年２月期予想は年間8.00円、期末8.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）」／「2025年２月期の連結業績予想」表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年２月期予想：売上高6,265百万円、営業利益160百万円、経常利益156百万円、当期純利益124百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年２月期：売上高△4.4％、営業利益△55.5％／2025年２月期予想：売上高59.1％増、営業利益33.9％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2025年２月期予想：売上高59.1％増、営業利益33.9％増、経常利益33.7％増、当期純利益40.1％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2025年２月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年２月期営業利益△55.5％／2025年２月期予想当期純利益40.1％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期　6,265百万円　59.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年２月期予想「当期純利益124百万円」／2024年２月期「親会社株主に帰属する当期純利益88百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　29,386　－」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了しました」／「ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①セールスプロモーション事業」「②メディア事業」「③アプリ開発・運営事業」／「ＮＨＫ業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了」／「商材・顧客の多様化」／「メディア事業のポートフォリオの多角化」／「広告費が234,534千円（同234.8％増）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「セールスプロモーション事業…売上高1,900,608千円」や「メディア事業…売上高2,005,669千円」といった項目別数値はあるが、要因別の業績影響額の内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了」／「新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化」／「Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月をもって完全に終了」／「ＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5％」／「第４四半期連結期間だけの損益状況においても営業利益は64,681千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了」／「新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大」／「収益基盤が確立されつつあります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ＮＨＫ業務の縮小により売上高は…減」／「売上原価」／「広告費」／「販売費及び一般管理費の合計」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「持株会社体制に移行することを決議しました」／「2024年４月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年４月12日」／対象期間「2023年３月１日～2024年２月29日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想は…となる見通しです」／「実際の業績はこれと異なる可能性があります」」）