# コレックホールディングス（6578） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6578/disclosure/20240409567824
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6578

## 何が変わったか

旧中期経営計画の最終年度を2025年2月期から2029年2月期に変更し、上場維持基準への適合期限も2025年2月末から2026年2月末へ延長した。2024年2月末時点では流通株式比率などは適合した一方、流通株式時価総額は基準未達だった。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が上場維持基準を満たしておらず、経営を取り巻く環境が計画発表当初から大きく変わったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 中期経営計画：当初は2025年２月期を最終年度、変更後は2029年２月期を最終年度／上場維持基準適合期限：2025年２月末から2026年２月末へ変更
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 純資産配当率（DOE）5％水準を基本とした安定配当。対象期間：今後の配当方針
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇を促す企業価値伝達のため、適時・適切な情報発信を強化するとしている。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期経営計画の取り組み、商材・チャネルの多角化、メディアポートフォリオの拡充、IR活動の推進、四半期決算説明について、説明動画と説明スクリプトを開示、外部調査機関によるアナリストレポートを発信、PR情報も含めた開示情報の充実化、開示情報について、外部ウェブ媒体を利用した情報拡散、当社代表取締役の外部メディア出演による情報発信、資本政策、SDGsへの取り組み、TCFD提言について賛同、今後の温室効果ガス削減に向けた取り組み、人的資本の拡充、ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"連結売上高":"3,670 百万円","連結営業利益":"112 百万円"},"revised_forecast":{"連結売上高":"3,938 百万円","連結営業利益":"119 百万円"},"change":{"連結売上高":"達成率107%","連結営業利益":"達成率107%"},"change_rate":"107%（達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額について基準を充たしておらず、経営を取り巻く環境が計画発表当初から大きく変わったため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年４月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025 年２月期を最終年度とする中期経営計画」から、「新たに 2029 年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定」し、「2026 年２月期末まで」の対応に変更すると記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2029 年２月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2029 年２月期を最終年度」とある一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません。そこで当社は、経営を取り巻く環境が計画発表当初から大きく変わりましたため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「2024 年２月期の数値計画」について目標値と実績値を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2025 年２月末」から「変更後の計画期間 2026 年２月末」へ変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 3,670 百万円」「連結営業利益 112 百万円」の目標値と実績値を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024 年２月期（目標値）」「2024 年２月期（実績）」「達成率」の表があり、売上高と営業利益について107%と示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「新計画については最終年度が示されているが、売上高・利益などの最終年度目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実績表の指標は「連結売上高」「連結営業利益」であり、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の拡充やガバナンスの強化についても取り組みを行っております」とあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はなく、経営環境が変化したとの説明にとどまっている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024 年２月期の数値計画について目標を達成することができました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高」と「連結営業利益」について、それぞれ目標値、実績、達成率107%を記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画期間について「2025 年２月末」から「2026 年２月末」への変更を示しているが、従前の最終年度の数値目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」および「経営を取り巻く環境が計画発表当初から大きく変わりましたため」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価上昇を促す企業価値伝達のため、適時・適切な情報発信の強化に努め」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「今後の配当方針は純資産配当率（DOE）5％水準を基本とした安定配当を行っていく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「これまで将来の事業展開への投資を優先させるべく」とあるが、投資額や計画期間中の投資計画は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価上昇を促す企業価値伝達」とあるが、PBRや株価水準の評価値は示していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「セールスプロモーション事業においては商材・チャネルの多角化、メディア事業においてはメディアポートフォリオの拡充を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「商材・チャネルの多角化」「メディアポートフォリオの拡充」「IR活動の推進」およびIR活動の具体的な実施項目を記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の数値や出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年２月末までに上場維持基準を充たす」および「2029 年２月期を最終年度」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き各種取り組みを進めてまいります」「達成していくことを目指してまいります」」）