# ベストワンドットコム（6577） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20260904532167
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を報告し、2027年7月期については新たにレンジ形式の通期業績予想を示した。2027年7月期の年間配当予想は21円とした。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期は、広告宣伝への先行投資を行う一方、ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの販売が計画を大きく上回った。2027年7月期は、中東情勢などの地政学リスクや為替変動によりクルーズ需要の強弱が左右され、正確な業績予想が困難なため、予想に幅を持たせた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,555～3,227","change":"not_disclosed","change_rate":"12.1%減～11.0%増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"81～161","change":"not_disclosed","change_rate":"75.9%減～52.2%減","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"76～156","change":"not_disclosed","change_rate":"78.0%減～54.9%減","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49～103","change":"not_disclosed","change_rate":"79.0%減～56.0%減","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"32.43～68.17","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,906百万円、営業利益336百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円、１株当たり当期純利益154.77円
- 修正の理由: 中東情勢をはじめとする地政学リスクや為替変動等の不確定要素によりクルーズ需要の強弱が左右され、現時点で正確な業績予想を行うことが困難なため、幅を持たせて開示した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損2,521千円、減損損失7,613千円、特別損失合計10,134千円
- 配当予想の修正: 2027年７月期は期末配当21.00円、年間配当21.00円の予想（新規予想）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年7月期は営業利益336百万円、前年は29百万円。2027年7月期予想は売上高が「12.1%減～11.0%増」、営業利益が「75.9%減～52.2%減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前年同期比12.1%減～11.0%増」、営業利益「前年同期比75.9%減～52.2%減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比79.0%減～56.0%減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想の見出しは「2027年７月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「75.9%減～52.2%減」、経常利益「78.0%減～54.9%減」、親会社株主に帰属する当期純利益「79.0%減～56.0%減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前年同期比12.1%減～11.0%増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年7月期実績は営業利益336百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円。2027年7月期予想はそれぞれ81～161百万円、76～156百万円、49～103百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損2,521千円」「減損損失7,613千円」「特別損失合計10,134千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや為替変動等の不確定要素により、クルーズ需要そのものの強弱が左右される可能性」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本発着外国船を中心としたクルーズ商品の販売強化」「規模を抑えたチャータ​​ークルーズ」「＜旅行業＞」「＜その他事業＞」「中東情勢」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告宣伝への先行投資」「チャータークルーズの販売が計画を大きく上回った」「地政学リスクや為替変動」「クルーズ需要そのものの強弱」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学リスクや為替変動」「クルーズ需要そのものの強弱」、会社の施策として「広告宣伝への先行投資」「販売強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年７月期（通期）」の予想数値、および「2026年ゴールデンウィーク発」「2025年の約24.3万人から2030年に約100万人」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年７月期におきましても、日本発着外国船を中心としたクルーズ商品の販売強化」「今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「クルーズ商品の販売強化」「クルーズ需要そのものの強弱」「需要が堅調に推移した場合は上限の数値」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズをはじめとする先付け案件の獲得に向けて広告宣伝への先行投資を実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「クルーズ商品の販売強化や、規模を抑えたチャータ​​ークルーズの実施等により、着実な収益確保に取り組んでまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「発表日は「2026年９月10日」、対象期間は「2026年８月１日～2027年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において、正確な業績予想を行うことが困難」「下限の数値になる可能性もある」「予想数値と異なる結果となる可能性」。」）