# ベストワンドットコム（6577） 2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20250903553028
種別: 決算
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2025年7月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に落ち込んだ。2026年7月期は、キャビン買取やチャータークルーズの販売状況に応じた幅のある業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったため。2026年7月期については、販売状況により業績が大幅変動する可能性があり、正確な業績予想が困難なため、予想に幅を持たせている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-90}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.2}
- １株当たり当期純利益: 6円31銭
- 売上高営業利益率: 1.2
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":40}
- 総資産: {"value":4012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,550～3,050","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2～19.9%"},"営業利益":{"value":"275～325","unit":"百万円","yoy_pct":"842.0～1013.3%"},"経常利益":{"value":"250～300","unit":"百万円","yoy_pct":"796.6～976.0%"},"純利益":{"value":"160～200","unit":"百万円","yoy_pct":"1580.8～2001.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 285.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19364,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1524700
- 期末自己株式数: 13789
- 業績の増減要因: ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年７月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年７月期 決算短信」とされ、別途「2026年７月期の連結業績予想（2025年８月１日～2026年７月31日）」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年7月期の売上高は前年同期比18.9％減、営業利益は前年同期比88.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年7月期の営業利益予想は「275百万円～325百万円」、2025年7月期の営業利益は「29,192千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2025年７月期」は合計18.00円、「2026年７月期(予想)」は合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期欄で「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別損失合計 ―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年7月期1.2％、2024年7月期8.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年7月期28.4％、2024年7月期40.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金収支は、186,555千円の支出（前連結会計年度は288,922千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売額が当初の見込みを下回った」と説明されている一方、要因別の売上・利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動や地政学リスク等の不確定要素」、自社施策として「Web広告に加え、新聞広告やテレビCM」「集客セミナー、旅行会社との提携販売」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において、正確な業績予想を行うことが困難な状況」、「業績が大幅変動する可能性」、「達成することが可能であると考えております」、「可能性もあると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年８月１日～2025年７月31日」と業績数値、予想期間「2025年８月１日～2026年７月31日」と予想レンジが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や地政学リスク等の不確定要素」、「チャータークルーズの集客が計画通りにいかない場合や外部環境の悪化によるクルーズ需要の減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各科目の「対前期増減率」が記載され、注記事項では「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）