# ベストワンドットコム（6577） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20250618593185
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドの当社に対する議決権所有割合が20.54％から18.43％に低下しました。これにより、同社は当社の「その他の関係会社」に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2025年6月17日付の変更報告書により、2025年6月10日現在の議決権所有割合が20％未満であることを当社が確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年6月10日現在（議決権所有割合が20％未満となった時点）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月17日（変更報告書により当社が確認した日）
- 対象となる主体: ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局（変更報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2025年6月4日現在、直接所有分3,095個、合算対象分－個、合計3,095個（20.54％）。議決権所有割合は2025年1月31日現在の総株主の議決権の個数15,065個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 2025年6月10日現在、直接所有分2,777個、合算対象分－個、合計2,777個（18.43％）。議決権所有割合は2025年1月31日現在の総株主の議決権の個数15,065個を基準に算出。
- 今後の見通し: 今回の異動は2025年6月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はない。
- 続報の予定: 特に記載すべき事項はありません。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」として3,095個（20.54％）、2,777個（18.43％）を記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のその他の関係会社であるゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社該当性の変更を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月10日現在において20％未満であることを確認」および「2025年６月17日付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年６月４日現在）」「3,095個（20.54％）」「異動後」「2,777個（18.43％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は変更報告書に基づく関係会社区分の変更を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同株主の当社株式の議決権所有割合が…20％未満であることを確認したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であるゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年６月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づく」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年６月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が…20％未満であることを確認したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）