# ベストワンドットコム（6577） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20250223581009
種別: 決算
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比18.8％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の15円から18円に増額している。

## 会社が挙げた理由

物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化した一方、コスタセレーナ金沢発着クルーズのPR・販売活動、日本発着外国船を中心とした販促、早割キャンペーンや特別プラン、大型キャンペーン、金沢営業所・大阪営業所の開設などを実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日～2025年1月31日
- 売上高: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":40}
- 総資産: {"value":2740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145795,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1354566,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,500～3,175","unit":"百万円","yoy_pct":"△20.3～1.2％"},"営業利益":{"value":"310～425","unit":"百万円","yoy_pct":"17.5～61.1％"},"経常利益":{"value":"300～415","unit":"百万円","yoy_pct":"7.6～48.8％"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9421,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 運転資金の拡充を目的に、みずほ銀行、三井住友銀行、群馬銀行、商工組合中央金庫から総額1,000,000千円を2025年2月28日に借り入れた。借入期間は5年、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,521,700株
- 期末自己株式数: 13,786株
- 業績の増減要因: 物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化した一方、コスタセレーナ金沢発着クルーズのPR・販売活動、日本発着外国船を中心とした販促、早割キャンペーンや特別プラン、大型キャンペーン、金沢営業所・大阪営業所の開設を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,030百万円、営業利益は49百万円。通期予想は売上高2,500～3,175百万円、営業利益310～425百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は1,030,029千円（前年同期比18.8％減）』、『営業利益は49,214千円（前年同期は63,624千円の営業損失）』、『経常利益は53,802千円（前年同期は53,002千円の経常損失）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,268,126千円から1,030,029千円へ減少、営業利益又は営業損失は△63,624千円から49,214千円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,214千円、経常利益53,802千円、親会社株主に帰属する中間純利益35,621千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『310～425』百万円、中間期営業利益は『49』百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当は15.00円、2025年7月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と記念配当の内訳が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は53,802千円、税金等調整前中間純利益も53,802千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,268,126千円・営業損失63,624千円、当中間期の売上高1,030,029千円・営業利益49,214千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2025年7月期中間期42.4％』『2024年7月期40.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー△197,482千円』、『営業活動による資金収支は197,482千円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『クルーズ旅行の販促』、『大型キャンペーンを実施することにより…送客を強化』、『PR活動や販売活動』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『PR活動や販売活動…営業所の開設等を行ってまいりました』との説明はあるが、施策別の効果額・販売数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『物価上昇やアメリカの政策動向等』に触れた後、PR活動、広告、キャンペーン、営業所開設を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の売上高は…』と実績を断定し、『今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年8月1日～2025年1月31日』で、売上高1,030,029千円、営業利益49,214千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の実績および前年同期比が記載され、『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目について、いずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（多額の資金の借入）』、『借入金額：総額1,000,000千円』、『借入実行日：2025年2月28日』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、業績予想および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『金沢営業所や大阪営業所の開設』との記載はあるが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）