# ベストワンドットコム（6577） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20241031507715
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2024年10月時点の事業計画を更新し、事業を3セグメントに再編した。短期的にはクルーズOTA事業へ経営資源を集中し、中長期では国内旅行や金融・投資などへ事業を広げる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

日本発着外国船クルーズの運航再開後、クルーズ需要と取扱高が急回復しているため、短期的にはクルーズOTA事業へリソースを集約する。一方、中長期的には事業の多角化によって経営の安定化を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2024年～2028年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,137,160（2024年7月期実績）","revised_forecast":"2,250,000～3,175,000（2025年7月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"71.7％～101.2％","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"263,768（2024年7月期実績）","revised_forecast":"175,000～415,000（2025年7月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"66.3％～157.3％","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"248,621（2024年7月期実績）","revised_forecast":"―（2025年7月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高・取扱高で50％程度の成長を維持、クルーズ事業で25～35％成長を維持、世界のクルーズキャパシティーは2024年から2028年にかけて少なくとも10％成長見込み
- 重点施策: 引き続きクルーズOTA事業にリソースを集約！、M&Aによる成長戦略、国内旅行サイトリリース＆販売強化、まだまだ伸ばせるクルーズ事業、その他新規事業の創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年7月23日開示予想：連結売上高3,000～3,250、連結営業利益250～300、連結経常利益260～275","revised_forecast":"2024年7月期実績：連結売上高3,137、連結営業利益263、連結経常利益278、親会社株主に帰属する当期純利益248","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年3月より日本発着外国船クルーズが再開されたことにより取扱高が急激に回復しているため、目下、リソースを同事業へ集約している。中長期的には、事業の多角化による経営の安定化を図る。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: テロ・自然災害・急激な為替相場変動・世界情勢の混乱等、個人情報の漏洩、当社グループ代表取締役会長への依存、感染症の流行
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「なお、本開示は、毎事業年度末後、10月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図に「2024（現在） 2025 2026 2027 2028」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024（現在）」から「2028」までの表示がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クルーズ需要が強い状況が続いているため、引き続き、クルーズOTA事業にリソースを集約したままとし」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月12日に、2023年7月期の決算短信発表を行い、それ以降、二度に渡り、業績予想を修正いたしました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新しく3つの事業セグメントを創設しこれまでの事業を区分しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年7月期業績予想として「営業利益 175,000～415,000」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年7月期通期連結業績予想」の表に「2025年7月期業績予想」「2024年7月期実績」「対前期比」が並んでいる。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメントの説明は「マリンテクノロジー事業」「旅行テクノロジー事業」「金融テクノロジー事業」として記載されているが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIとして「ユニークユーザー（UU）数/月」「セッション（SS）数/月」「問い合わせ件数/月」が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界のクルーズキャパシティー（ベッド数）は、2024年から2028年にかけて少なくとも10％の成長が見込まれています。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年7月期連結業績予想値の推移」の表に、2024年7月23日予想と2024年9月11日実績が掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表には「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年から2028年の時間軸は示されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示的な記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想値と実績値の表はあるが、「未達」または「計画未達」とする記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載は本文中にない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は本文中にない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年間予算を決めて、シード・アーリー、ミドル、レイターへバランスよく投資」と記載されている。また「M&Aによる成長戦略」も示されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載は本文中にない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は本文中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「短期的にはクルーズ事業に特化してまいります。一方で、中長期的には、非クルーズ事業売上高（取扱高）の比率を高めていきます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「オンライン完結型の国内旅行関連の予約サイトを5サイト立ち上げました。」また、M&A対象として「売上高規模としては数億円程度、営業利益もしくはEBITDAが黒字の会社」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年7月から2024年6月までの直近1年間の合計が約23.4兆円」とし、出典として「観光庁より引用」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本業は好調なものの、更なる成長にM&Aが必要不可欠であると考えております。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期的には、クルーズ事業に特化」「中長期的には、非クルーズ事業売上高（取扱高）の比率を高めていきます。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「チャータークルーズを行った実績が豊富にあるわけではないため、現時点において、正確な需要予想を行うことが困難な状況です。」」）