# ベストワンドットコム（6577） 2024年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20240826576552
種別: 決算
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2024年7月期は、クルーズ旅行の集客・販促強化などにより、売上高と各利益が大幅に増加した。2025年7月期はチャータークルーズの需要を見通しにくいため、売上高・営業利益・経常利益を幅のあるレンジで予想し、純利益は非開示とした。

## 会社が挙げた理由

チャータークルーズの催行、日本発着外国船のキャビン買取、季節ごとの大規模キャンペーンによる集客・販促強化により予約が増加した。子会社のえびす旅館では、インバウンド需要の増加によりADRが回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":3137,"unit":"百万円","yoy_pct":135.6}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":1244.2}
- 経常利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":1665.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":822.6}
- １株当たり当期純利益: 170円17銭
- 売上高営業利益率: 8.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0％","前期末":"26.7％"}
- 総資産: {"value":2869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1699,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,250〜3,175","unit":"百万円","yoy_pct":"△28.3％〜1.2％"},"営業利益":{"value":"175〜415","unit":"百万円","yoy_pct":"△33.7％〜57.3％"},"経常利益":{"value":"165〜400","unit":"百万円","yoy_pct":"△40.8％〜43.4％"},"純利益":"非開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"18.00","change":"18.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 8.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18814,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":13336,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,521,200株
- 期末自己株式数: 13,786株
- 業績の増減要因: チャータークルーズの催行、日本発着外国船のキャビン買取、季節ごとの大規模キャンペーンによる集客・販促強化、子会社えびす旅館のインバウンド需要増加に伴うADR回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比135.6％増」、営業利益は「1,244.2％増」、経常利益は「1,665.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「822.6％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,331百万円から3,137百万円、営業利益は19百万円から263百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年７月期の年間配当は「0.00」、2025年７月期予想は「18.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 13,336千円」「特別損失合計 13,336千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 13,336千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年７月期は「8.4％」、2023年７月期は「1.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年７月期「40.0％」、2023年７月期「26.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年７月期「288百万円」、2023年７月期「119百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「チャータークルーズの催行」「日本発着外国船のキャビン買取を積極的に行い、その販促に注力」「多くのお客様からのご予約をいただきました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「チャータークルーズの催行」「販促に注力」「インバウンド需要の増加により著しいADRの回復」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「チャータークルーズの催行」「キャビン買取を積極的に行い、その販促に注力」「過去最大級規模のキャンペーンを実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「正確な需要予想を行うことが困難な状況」「下限の数値になる可能性もあると考えております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年７月31日」の実績期間と、売上高3,137百万円、営業利益263百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「チャータークルーズの集客が計画通りにいかない場合や外部環境の悪化によるクルーズ需要の減少が生じた場合は、下限の数値になる可能性もある」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全項目について「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました」と記載されているが、ADRの数値は記載されていない。」）