# ベストワンドットコム（6577） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20231030574591
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2024年7月期の業績予想と2023年から2027年にかけての成長方針を更新し、クルーズ需要の急回復を受けて、短期的に人員や広告などの経営資源をクルーズOTA事業へ集中する方針に変えた。従来想定していた2024年7月期の取扱高構成比をマリンテクノロジー50％・国内旅行テクノロジー50％から、マリンテクノロジー96％・国内旅行テクノロジー4％へ変更している。

## 会社が挙げた理由

2023年3月より日本発着外国船クルーズの運航が再開され、取扱高が急激に回復しているため。クルーズ需要を取り込み、取扱高を最大化するためにリソースをクルーズOTA事業へ集約したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2023（現在）～2027
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":1331540,"revised_forecast":"2,000,000～3,250,000","change":"not_disclosed","change_rate":"50.2～144.1％増","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":19622,"revised_forecast":"100,000～300,000","change":"not_disclosed","change_rate":"409.6～1428.8％増","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":26946,"revised_forecast":"―（非開示）","change":"―","change_rate":"―","unit":"千円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高、取扱高で50%程度の成長を維持する、クルーズ事業では25～35％成長を維持する、年間で販売できる需要予測の範囲でチャータークルーズを含めたキャビン買取を行う、需要予測どおりに進むシナリオと、そうならないシナリオの2つを想定する、2027年の世界のクルーズ人口は3,950万人となる見込み
- 重点施策: 一時的にクルーズOTA事業にリソースを集約！、【新たな領域への挑戦】、【国内旅行サイトリリース・サイトの機能コンテンツの拡充・販売強化】、M&Aによる成長戦略
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 昨年度の段階では、2024年7月期にマリンテック50：国内旅行テック50まで引き上げることを想定しておりましたが、クルーズ需要の急激な回復を鑑み、短期的にはクルーズ需要の取り込みによる取扱高の最大化を図るべく、マリンテクノロジー事業の比率を高めに設定いたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: テロ・自然災害・急激な為替相場変動・世界情勢の混乱等（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大）、個人情報の漏洩（顕在化可能性：低／中長期、影響度：大）、当社グループ代表取締役会長への依存（顕在化可能性：低／中長期、影響度：中）、新型コロナウイルス感染症による影響（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年10月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「昨年度の段階では、2024年7月期にマリンテック50：国内旅行テック50まで引き上げることを想定しておりましたが、クルーズ需要の急激な回復を鑑み、短期的にはクルーズ需要の取り込みによる取扱高の最大化を図るべく、マリンテクノロジー事業の比率を高めに設定いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図に「2023（現在） 2024 2025 2026 2027」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023（現在）」から「2027」までの年次表示がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月より日本発着外国船クルーズが再開されたことにより取扱高が急激に回復している」「クルーズ需要の急激な回復を鑑み」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年7月期通期連結業績予想」との記載はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来想定の「マリンテック50：国内旅行テック50」に対し、2024年7月期予定は「マリンテック事業96％」「国内旅行テック事業4％」となっている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年7月期業績予想として「売上高2,000,000～3,250,000」「営業利益100,000～300,000」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2024年7月期業績予想」「2023年7月期実績」「増減率」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は「1,331,540」に対して「2,000,000～3,250,000」、営業利益は「19,622」に対して「100,000～300,000」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント構成比は示されているが、セグメント別の売上高・利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は下記をKGI、KPIとして注視しております」とあるが、KPIの将来目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高、取扱高で50%程度の成長を維持」「クルーズ事業においては引き続き25-35％成長を維持」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「昨年度の段階では、2024年7月期にマリンテック50：国内旅行テック50まで引き上げることを想定」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年7月期業績予想と2023年7月期実績を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ごとに比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前年の「マリンテック50：国内旅行テック50」という構成想定は示されているが、最終年度の財務目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達を判定する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年間予算を決めて、スタートアップ、ミドル、レーターステージへバランスよく投資」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「一旦、マリンテクノロジーにリソースを集約」「2024年以降で旅行テクノロジーに、2025年以降で金融テクノロジーにリソースを再配分」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ベストワンクルーズ」「ベストワンバスツアー」「自社運営金融・フィンテックWebメディア」「M&Aによる成長戦略」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「フェリー市場は「2019年で900億円規模」、バス市場は「売上高ベースで1兆2,667億円」、国内旅行は「直近1年間の合計が20.3兆円」、世界のクルーズ人口は「2027年には3,950万人」と記載され、国土交通省、観光庁、JATA、WEB CRUISE等が出典として示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを含む新たな事業への進出も検討しております」「今後も引き続き案件の模索、精査を行ってまいります」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年以降で旅行テクノロジーに、2025年以降で金融テクノロジーにリソースを再配分」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「二つのシナリオを想定」「開始予定」「再開する予定」「見込んでおります」「可能性を模索していきたい」と記載されている。」）