# ベストワンドットコム（6577） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20231027573120
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2023年7月31日時点で流通株式比率が18.89％と上場維持基準の25％以上を下回っているため、2026年7月末までに基準へ適合させる計画を公表した。大株主への売却働きかけやIR活動、株式分割の検討などを進める。

## 会社が挙げた理由

日本発着外国船クルーズの運航再開や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更などで外部環境が改善し、株価のダウンサイドリスクが低減したと判断された結果、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが市場で買い付けて大株主となり、流通株式比率が低下したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始":"not_disclosed","最終":"2026 年７月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価のダウンサイドリスクが低減したと判断
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 更なる業績の向上による売買の促進、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド等大株主との１on1 ミーティングを通じての保有比率の調整の働きかけ、機関投資家向け・個人投資家向けの IR 活動の促進、当社役職員への新株予約権・ストックオプションの行使の働きかけ、株式分割の検討、増資等の手法も取り入れていく
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 日本発着外国船クルーズの運航再開や新型コロナウイルス感染症の感染症法の第５類感染症への変更等の外部環境の大幅な改善により、株価のダウンサイドリスクが低減したと判断され、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが新たに市場で買付して大株主となり、「流通株式比率」の低下につながったものと考えております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価のダウンサイドリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年 10 月 27 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023 年７月 31 日時点」「2026 年７月末までに、上場維持基準に適合する」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2026 年７月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の大幅な改善により、株価のダウンサイドリスクが低減したと判断され」「市場で買付して大株主となり、『流通株式比率』の低下につながった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023 年７月 31 日時点…上場維持基準を充たしていないことから…計画書を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率 25％以上」「流通株式比率については基準を充たしておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（2023 年 7 月 31 日時点）」と「上場維持基準」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式比率 18.89％」「25％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」「25％以上」「計画期間 2026 年７月末」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と前計画の対比に関する記載なし」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「市場で買付して大株主となり、『流通株式比率』の低下につながった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価のダウンサイドリスクが低減したと判断され」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の自己評価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオに関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大株主との１on1 ミーティング」「機関投資家向け・個人投資家向けの IR 活動」「新株予約権・ストックオプション」「株式分割の検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「スムーズにいけば半年後から 1 年後までに解消」「思うようにいかなかった場合、増資等の手法も取り入れていく必要」「さらに 2 年程度の期間を要する可能性」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「スムーズにいけば」「必要があると考えており」「要する可能性があります」」）