# ベストワンドットコム（6577） 2023年7月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20230912553346
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

クルーズ運航の再開と需要回復により、2023年7月期は通期で営業黒字・経常黒字・最終黒字に転換し、4Qの営業利益はコロナ前を上回る過去最高となった。2024年7月期は売上高・営業利益・経常利益をレンジで予想し、当期純利益は非開示とした。

## 会社が挙げた理由

日本発着外国船の運航再開、クルーズ需要の回復、5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、売上高が急増し営業利益の黒字化につながった。また、クルーズ商材の収益性の高さも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 通期
- 売上高: {"value":1331540,"unit":"千円","yoy_pct":540}
- 営業利益: {"value":19622,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":15799,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":26946,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":25.7,"yoy_change_points":9.3,"unit":"%・ポイント"}
- 営業利益率: {"value":1.5,"yoy_change_points":null,"unit":"%・ポイント"}
- 販管費: {"value":322289,"unit":"千円","売上高販管費率":24.2}
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2023年5月-7月","総取扱高":{"value":628753,"unit":"千円","yoy_pct":503.5},"売上高":{"value":619895,"unit":"千円","yoy_pct":571.4},"売上総利益":{"value":143425,"unit":"千円","yoy_pct":2466.2},"販管費合計":{"value":96945,"unit":"千円","yoy_pct":141},"営業損益":{"value":46480,"unit":"千円","yoy_pct":null},"経常損益":{"value":46707,"unit":"千円","yoy_pct":null},"当期純損益":{"value":58296,"unit":"千円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年7月期","売上高":{"value":"2,000,000～3,250,000","unit":"千円"},"営業利益":{"value":"100,000～300,000","unit":"千円"},"経常利益":{"value":"75,000～275,000","unit":"千円"},"当期純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ADR":{"value":180,"unit":"前年同期比・%","yoy_pct":80}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":36,"unit":"人","基準時点":"2023年7月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"今後3か年","目標":"売上高・取扱高で50%程度の成長、クルーズ事業で25～35%成長を維持"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国クルーズ旅行者数":"11.5百万人","英国クルーズ旅行者数":"1.9百万人","日本クルーズ旅行者数":"0.3百万人","米国人口比":"3.6%","英国人口比":"2.9%","日本人口比":"0.2%","訪日クルーズ旅客目標":"2025年に250万人","外国クルーズ船寄港回数目標":"2025年に2,000回","外国クルーズ船寄港港湾数目標":"2025年に100港"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本発着外国船向け大型キャンペーンの実施、新幹線・航空券付きベストワンツアーの拡充、MSCベリッシマのチャータークルーズ販促強化、API・システム連携の拡大と掲載コース数10,000の目標、国内旅行関連予約サイトのリリース・販売強化、電力小売り事業およびM&Aを含む新規事業への進出検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年7月期通期業績予想」に予想レンジと2023年7月期実績は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期(５月-７月)の取扱高は628百万円」とあり、4Qの売上高、売上総利益、販管費、営業損益、経常損益、当期純損益が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益においても、コロナ禍前の2019年7月期第４四半期…と比較しても153%と大幅に過去最高を更新しました！」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本発着外国船を運航する船会社各社が3月から運航を再開し、売上高の急増と営業利益の黒字化につながりました」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クルーズ需要の回復」と「日本発着外国船…運航を再開」が売上高急増・黒字化の要因として記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期連結業績概要（連結損益計算書）」として連結数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「通期表に「広告宣伝費108,002」「人件費101,762」「その他112,524」（千円）が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当４Q期間の問い合わせ件数は、2019年7月期同月比64.3％」とし、2019年の大型クルーズ発表やテレビ特集などの特殊要因を説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「季節性による需要の強弱やコロナ禍以降の外部環境の変化等」を想定し、「需要予測通りにいくシナリオとそうはいかないシナリオ」を開示するとしている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「二つのシナリオを想定し、売上高、営業利益、経常利益に幅を持たせて開示」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年間で販売できる需要予測の中の範囲で、チャータークルーズを含めたキャビン買取を積極的に行う」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「なお、今後3か年は、中長期的な大きな送客数・売上高成長とシェア拡大を目指しており」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大型のキャンペーン」「8月発チャータークルーズの販促強化」「API・システム連携の拡大」「電力小売り事業に加え、M&Aを含む新たな事業への進出も検討」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPIページおよび各事業ページに、UU数、セッション数、問い合わせ件数、ADR、掲載ホテル数、API連携コース数などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「7月にはコロナ禍以降初めて25万人を越えました」「7月にはコロナ禍以降初めて40万を越えました」「ADR（客室平均単価）が約180％と大幅に改善」「問い合わせ件数は…2019年7月期同月比64.3％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ADR（客室平均単価）が約180％」との記載はあるが、対応する客室数や販売数量の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 36名」「2023.7月末時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「米国・英国・日本のクルーズ旅行者数と人口比率、および2025年の訪日クルーズ旅客250万人などの目標が掲載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年7月期通期決算説明資料」で、決算概要、KPI、事業別説明、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・経営理念・事業セグメントがある一方、決算概要以降に業績、KPI、事業別取り組み、予想が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を算出することができず、非開示といたします」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「二つのシナリオを想定し、売上高、営業利益、経常利益に幅を持たせて開示」とし、資料末尾でも見通し情報には不確実性があると説明している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年7月期通期決算説明資料」で、決算概要、KPI、事業別説明、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）