# ベストワンドットコム（6577） 2023年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20230907551549
種別: 決算
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

国際クルーズの再開や集客施策を背景に、売上高が前年の246,604千円から1,331,540千円へ大幅に増加し、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。次期は需要の不確実性を踏まえて業績予想をレンジで示し、親会社株主に帰属する当期純利益予想は非開示とした。

## 会社が挙げた理由

国際クルーズの運航再開、新型コロナウイルス感染症の5類移行、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、チャータクルーズや大規模キャンペーンによる予約獲得、子会社における外国人利用者の増加とADRの回復。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":1331540,"unit":"千円","yoy_pct":440}
- 営業利益: {"value":19622,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15799,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26946,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2661728,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":716109,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119417,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84291,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159832,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1266519,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"2,000百万円～3,250百万円","yoy_pct":"50.2%～144.1%増"},"営業利益":{"value":"100百万円～300百万円","yoy_pct":"409.6%～1428.8%増"},"経常利益":{"value":"75百万円～275百万円","yoy_pct":"374.7%～1640.5%増"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18316,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国際クルーズの運航再開、新型コロナウイルス感染症の5類移行、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、チャータクルーズや大規模キャンペーンによる予約獲得、子会社の外国人利用者増加とADR回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年7月期 決算短信」であり、本文でも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）」「営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）」「営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は19,622千円」「経常利益は15,799千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、…営業利益100百万円～300百万円」および当期営業利益「19,622千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 5,000」「特別利益合計 ―」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「1,331,540千円」、営業利益「19,622千円」、前年同期の売上高「246,604千円」、営業損失「△187,308千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末の株主資本合計「715,123千円」、総資産「2,661,728千円」、前期末の株主資本合計「531,495千円」、総資産「2,250,871千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △144,534 119,417」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客」「季節ごとの大規模キャンペーンの実施」「多くのお客様からのご予約を獲得いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「チャータクルーズの運営」「クルーズ旅行の集客」「大規模なキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約を獲得」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際クルーズの受入再開」「感染症法の５類感染症に変更」、自社施策として「チャータクルーズの運営」「大規模なキャンペーンを実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「二つのシナリオを想定し、売上高、営業利益、経常利益に幅を持たせて開示」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は1,331,540千円」「2024年７月期（通期）の連結業績予想」「売上高2,000百万円～3,250百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「季節性による需要の強弱やコロナ禍以降の外部環境の変化等も考えられる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）