# ベストワンドットコム（6577） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20230710520067
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドの議決権所有割合が19.18％から20.46％に上昇し、同社が当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。

## 会社が挙げた理由

2023年7月7日付の変更報告書により、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドの当社株式に係る議決権所有割合が20％以上であることを確認し、2023年7月10日に「その他の関係会社」に該当することを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年7月7日（異動後の議決権所有割合の基準日）。その他の関係会社該当の確認日は2023年7月10日
- 認知日・通知受領日: 2023年7月7日（変更報告書により議決権所有割合20％以上を確認）、2023年7月10日（その他の関係会社該当を確認）
- 対象となる主体: ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（異動する株主／その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年7月7日付で提出された変更報告書により、同社の議決権所有割合が20％以上であることを確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（変更報告書の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分2,648個（19.18％）、合算対象分－個（－％）、合計2,648個（19.18％）、2023年6月13日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分2,825個（20.46％）、合算対象分－個（－％）、合計2,825個（20.46％）、2023年7月7日現在
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動については、2023年7月7日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として、議決権所有割合と関係会社該当の確認を開示している。また、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドがその他の関係会社に該当することとなった」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の数値は「2,825個（20.46％）」などの議決権所有割合に関するもので、利益・売上高または財務影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象として「ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「その他の関係会社の概要」「議決権所有割合」および「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社への該当について記載しており、継続企業や債務に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「議決権の数（議決権所有割合）」であり、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年7月7日現在」などの議決権所有割合の基準日は記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2023年7月7日現在）」および「その後、2023年7月10日に『その他の関係会社』であることを確認」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2,648個（19.18％）」「2023年6月13日現在」、異動後は「2,825個（20.46％）」「2023年7月7日現在」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に異動前後の「議決権の数（議決権所有割合）」として、2,648個・19.18％および2,825個・20.46％を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年7月10日に『その他の関係会社』であることを確認いたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、冒頭に「下記のとおりお知らせいたします」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、異動を新たに知らせる構成となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の項目は「異動に至った経緯」「その他の関係会社の概要」「所有割合」および「今後の見通し」であり、第三者調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドがその他の関係会社に該当することとなったことを確認いたしました」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主より関東財務局に提出されました変更報告書により、同株主の当社株式の議決権所有割合が20％以上であることを確認」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象として「ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド」を株主およびその他の関係会社として記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2023年7月7日付で、以下の株主より関東財務局に提出されました変更報告書」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は変更報告書の提出を異動確認の根拠として記載しているが、報告期限や改善期限は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「変更報告書」の提出者は株主として記載されており、自社の開示手続上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が20％以上であることを確認し、その後、2023年7月10日に『その他の関係会社』であることを確認」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の会社関係者に関する記載は代表者名、問合せ先および相手先概要であり、役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、相手先概要、議決権所有割合および今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）