# ベストワンドットコム（6577） 2023年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20230301521990
種別: 決算
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

国際クルーズの再開や販促施策を追い風に売上高は前年同期比160.9％増となった。一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大し、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国土交通省による国際クルーズの受入再開で日本発着外国船クルーズの催行可能性が高まったことに加え、販促キャンペーン、移動手段付きプランの販売、旅行サイトの拡充、テレビ番組放映の効果などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":220305,"unit":"千円","yoy_pct":160.9}
- 営業利益: {"value":-87256,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-90413,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90707,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2163258,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":439665,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83017,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11029,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169079,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1127928,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国際クルーズ受入再開による回復期待、販促キャンペーン、移動手段付きプランの販売強化、国内旅行サイトの総合トップページ開設、テレビ番組放映の効果など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難な状況」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比160.9％増」、営業損失は87,256千円（前年同期83,870千円）、経常損失は90,413千円（同85,764千円）、四半期純損失は90,707千円（同87,736千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は84,424千円から220,305千円に増加し、営業損失は△83,870千円から△87,256千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△87,256」「経常損失（△）△90,413」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△90,707」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難な状況となっているため、2023年７月期の業績予想を一旦未定」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第2四半期連結累計期間で、特別利益・特別損失はいずれも「―」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金収支は83,017千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらのキャンペーンの効果に加え、当社が取り扱っているクルーズ船を紹介するテレビ番組放映の効果も相まって、1月の月間予約受注額が単月で過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販促キャンペーン、プラン販売、サイト開設、テレビ番組放映の効果が説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販促キャンペーンの実施」「移動手段付きプランの設定・販売」「国内旅行サイトの総合トップページの開設」「国内航空券予約サイトの開発」を行ったと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難な状況」とし、「業績予想を一旦未定」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年８月１日 至 2023年１月31日」で、売上高220,305千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による世界情勢の不透明化や資源価格・原材料価格の高騰による経済の不安定化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）