# ベストワンドットコム（6577） 2022年7月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220912531470
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2022年7月期は、総取扱高・売上高が大きく増えた一方、広告宣伝費などの先行投資により営業赤字・純損失は拡大しました。翌2023年7月期の通期業績予想は、外国船の日本発着運航再開時期を判断できないため「未定」とされました。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和などで日本船、フェリー、バスツアーなど国内旅行の需要が高まり、取扱高が増加しました。一方、予約獲得とブランディング強化のため広告宣伝費を先行投入し、投資有価証券の減損も行ったため、営業損失・純損失が発生・拡大しました。2023年7月期の業績予想を未定とした理由は、外国船の日本発着運航再開時期が明確でなく、合理的な算定が困難なためです。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年7月期 通期","売上高":{"value":246,604,"unit":"千円","yoy_pct":293.8},"営業利益":{"value":-187,308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-177,332,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-218,161,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益率":{"率":"16.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"},"営業利益率":"not_disclosed","販管費":{"value":227,725,"unit":"千円","売上高販管費率":"92.3%"},"当四半期3か月の実績":{"対象期間":"2022年5月-7月","総取扱高":{"value":124,873,"unit":"千円","yoy_pct":1840.9},"売上高":{"value":108,491,"unit":"千円","yoy_pct":1599.4},"売上総利益":{"value":5,815,"unit":"千円","yoy_pct":150.4},"販管費合計":{"value":68,731,"unit":"千円","yoy_pct":172.4},"営業損益":{"value":-62,915,"unit":"千円"},"経常損益":{"value":-62,585,"unit":"千円"},"当期純損益":{"value":-101,367,"unit":"千円"}},"通期業績予想":{"対象期":"2023年7月期","売上高":"未定","売上総利益":"未定","販管費合計":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","当期純利益":"未定"},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":{"広告宣伝費":{"value":72,214,"unit":"千円","前年同期比":219.7},"人件費":{"value":67,739,"unit":"千円","前年同期比":97.3},"その他販管費":{"value":87,771,"unit":"千円","前年同期比":125.0},"投資有価証券の減損":"40百万円の経常損益と当期純損益の乖離要因"},"主要KPI":[{"指標名":"ユニークユーザー数/月","値":"年間前年比154.4%","単位":"前年比","前年同期比":154.4},{"指標名":"セッション数/月","値":"年間前年比149.9%","単位":"前年比","前年同期比":149.9},{"指標名":"問い合わせ件数/月","値":"年間前年比250%","単位":"前年比","前年同期比":250},{"指標名":"API・システム連携による掲載コース数","値":8345,"単位":"コース","前年同期比":"2021年9月30日時点5,155コースから増加"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":29,"単位":"名","基準時点":"2022年7月末"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["後払い決済可能なホテル予約サイト『minute』の事業譲受","API・システム連携の拡大","国内旅行予約サイトの開発・リリース","『Let’s Go! クルーズキャンペーン』への参加","オーケストラクルーズなど特別企画商品の企画"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期通期業績予想を『未定』といたします」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期(５月-７月)の取扱高は124百万円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「広告宣伝費72,214千円、人件費67,739千円、その他87,771千円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者マインドが高まり日本船やフェリー・バスツアー等の国内旅行を中心に取扱高が増えました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期連結業績概要（連結損益計算書）」に連結損益数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費72,214」「人件費67,739」「その他87,771」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「広告宣伝費を前年比で219.7％と増やしました」「投資有価証券の減損を一部行ったことが主な要因」「40百万円乖離」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を合理的に算定することが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「未定」とされ、必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2024年7月期には、コロナ禍前最高取扱高を『大きく上回る』ことを想定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月19日付で…『minute』…の事業譲受」「国内旅行予約サイト…をリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「KPI①：ユーザー数推移」「KPI②：セッション数推移」「KPI③：問い合わせ件数推移」「掲載コース数8,345」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年比154.4％」「前期比149.9％」「前年比250％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 29名」「2022.7月末時点」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年7月期通期決算説明資料」で、目次に「決算概要」「主な取り組み」「今後の成長戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「26ページ以降に「会社概要」「経営方針」「経営理念」「事業セグメント」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績予想を合理的に算定することが困難であるため…通期業績予想を『未定』といたします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で今期の業績予想を合理的に算定することが困難」「今年の年末の運航再開を予測」「運航再開の可能性もあり」」）