# ベストワンドットコム（6577） 通期連結業績及び通期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220912531318
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2022年7月期の通期について、連結・個別ともに前期実績との差異を報告した。売上高は大幅に増えた一方、広告投資や特別損失により利益の赤字幅は拡大した。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和や感染者の療養期間短縮などにより経済活動の正常化が進み、日本船やフェリー・バスツアーなど国内旅行を中心に取扱高が前年比で大幅に増加したため、増収となった。一方、先を見越した広告投資の増加により営業利益の赤字幅が拡大し、投資有価証券評価損46百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅も拡大した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結前期実績：83、個別前期実績：78","revised_forecast":"連結当期実績：246、個別当期実績：240","change":"連結：162、個別：161","change_rate":"連結：193.8％、個別：205.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結前期実績：△138、個別前期実績：△132","revised_forecast":"連結当期実績：△187、個別当期実績：△181","change":"連結：△48、個別：△49","change_rate":"連結：―、個別：―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"連結前期実績：△133、個別前期実績：△131","revised_forecast":"連結当期実績：△177、個別当期実績：△172","change":"連結：△43、個別：△40","change_rate":"連結：―、個別：―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結前期実績：△130、個別前期実績：△128","revised_forecast":"連結当期実績：△218、個別当期実績：△213","change":"連結：△87、個別：△84","change_rate":"連結：―、個別：―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結前期実績：△104円86銭、個別前期実績：△103円18銭","revised_forecast":"連結当期実績：△164円70銭、個別当期実績：△160円86銭","change":"連結：△59円84銭、個別：△57円47銭","change_rate":"連結：―、個別：―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高83百万円、営業利益△138百万円、経常利益△133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△130百万円、1株当たり当期純利益△104円86銭。個別：売上高78百万円、営業利益△132百万円、経常利益△131百万円、当期純利益△128百万円、1株当たり当期純利益△103円18銭。
- 修正の理由: 入国制限の緩和や感染者の療養期間短縮等による経済活動の正常化に向けた動きにより、国内旅行を中心に取扱高が前年比で大幅に増加した。一方、広告投資の増加により営業利益の赤字額が拡大し、投資有価証券評価損46百万円を特別損失に計上したため、当期純利益の赤字額も拡大した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損 46百万円（減損処理）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年７月期（2021 年８月 1 日～2022 年７月 31 日）の通期連結業績及び通期個別業績について、前期実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年７月期通期連結業績」「２．2022 年７月期通期個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で「増減額（Ｂ－Ａ） 162、△48、△43、△87」、個別で「161、△49、△40、△84」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は83百万円から246百万円に増加し、営業利益は△138百万円から△187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△130百万円から△218百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022 年７月期通期連結業績」「２．2022 年７月期通期個別業績」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結売上高の「増減率（％） 193.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期「△130」百万円、当期「△218」百万円。個別の当期純利益は前期「△128」百万円、当期「△213」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表題が「通期連結業績及び通期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券の一部について、減損処理により投資有価証券評価損 46 百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本船やフェリー・バスツアー等の国内旅行を中心に取扱高が前年比で大幅に伸びたため、大幅な増収」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本船やフェリー・バスツアー等の国内旅行」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「入国制限の緩和や感染者の療養期間の短縮」「取扱高が前年比で大幅に伸びた」「広告投資も前年比で大幅に増やした」「投資有価証券評価損46百万円を特別損失として計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 46 百万円」とある一方、取扱高や広告投資について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「入国制限の緩和」「先を見越しての広告投資も前年比で大幅に増やした」「減損処理により投資有価証券評価損46百万円を特別損失として計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取扱高が前年比で大幅に伸びた」「広告投資も前年比で大幅に増やした」「投資有価証券評価損 46 百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には取扱高、広告投資、投資有価証券評価損の説明があるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「広告投資も前年比で大幅に増やしたことにより連結営業利益の赤字額が拡大」「投資有価証券評価損46百万円を特別損失として計上したことにより…当期純利益の赤字額が拡大」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は旅行取扱高、広告投資、投資有価証券評価損について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先を見越しての広告投資も前年比で大幅に増やした」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に構造的対応に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 9 月 12 日」、対象期間「2021 年８月 1 日～2022 年７月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2022 年７月期通期」の前期実績との差異を記載しており、通期予想に関する記述はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「投資有価証券評価損 46 百万円を特別損失として計上した」「赤字額が拡大しました」。」）