# ベストワンドットコム（6577） 2022年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220724503627
種別: 決算
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が前年同期比193.8％増と大きく伸びた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。2023年7月期の業績予想は、入国制限や日本発着外国船の再開時期を見通せないため未定とされています。

## 会社が挙げた理由

入国制限・乗船制限の緩和による予約増加に加え、日本船やフェリーの広告・キャンペーン、フェリーサイトのUI改善、国内旅行サイトの開発・リリース、ホテル予約サイトの事業譲受などを進めたため、取扱高が増加しました。一方、会社は業績予想について、今後の入国制限の更なる緩和・撤廃時期や日本発着外国船の運航再開時期を正確に把握できないことを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":"246,604","unit":"千円","yoy_pct":"193.8%"}
- 営業利益: {"value":"△187,308","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△177,332","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△218,161","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △164円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"2,250,871","unit":"千円"}
- 純資産: {"value":"530,746","unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△144,534","unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△53,797","unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"8,808","unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"1,390,448","unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"15,244","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":"3,459","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":"46,484","単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 入国制限・乗船制限の緩和で予約が増加し、日本船は広告強化・キャンペーン、フェリーはUI改善・広告強化により取扱高が増加。国内旅行サイトの開発・リリースとホテル予約サイトの事業譲受も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期の業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期の業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）、営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）、経常損失は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）」「営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は187,308千円」「経常損失は177,332千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難となっており2023年７月期の業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 3,459」「特別損失 投資有価証券評価損 46,484」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高83,947千円」「営業損失△138,575千円」、当期は「売上高246,604千円」「営業損失△187,308千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の「純資産561,527千円」「総資産2,306,569千円」、当期末の「純資産530,746千円」「総資産2,250,871千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △144,534」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徐々に予約が増えてきたため」「取扱高を前年比で257.1％増」「取扱高を大幅に伸ばし、前年比で1567.5％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本船に関しては…取扱高を前年比で257.1％増、2019年比で127.5％増」「フェリーに関しては…前年比で1567.5％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売促進強化」「広告強化やお得なキャンペーンを複数回実施」「UI改善や広告強化」「事業譲受を行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「年末年始をめどに運航が再開されるものと見込んでおります」「正確に把握できない状況」「合理的な業績予想を算出することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年８月１日 至 2022年７月31日」「売上高246,604千円」「営業損失△187,308千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化」「日本発着外国船の運航再開時期がいつになるか」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は40,312千円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱高を前年比で257.1％増」「前年比で1567.5％増」「予約状況がコロナ禍前のほぼ２倍まで増えてきている」」）